令和8年9月定例会会議録の要約をお届けします。
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本資料は、文字起こし原文の発言内容・順序・ニュアンスをできるだけ残しながら、「あの」「まあ」などの話し言葉、同じ言葉の重複、明らかな誤変換、句読点、発言者名などを整理し、読みやすい形に修正したものです。
なお、元の文字起こしには音声認識だけでは正式名称を確定しにくい固有名詞・地名等が一部含まれているため、確定できない箇所は無理に推測せず一般化しています。
正式な議事録資料として使用する場合は、該当する固有名詞等を原音または市の資料と照合してください。
坂本健太郎議員
【鳥獣被害と持続可能な捕獲体制について】
本市でもイノシシの出没や農作物被害が見られニホンジカの生息域拡大も懸念される一方、猟友会は高齢化が進み、大きな負担となっています。
現在対応できているかだけでなく「5年後も持続できる体制か」という視点が必要です。
1・本市のイノシシ、ニホンジカの生息・被害状況と今後の見通しをどのように認識していますか。
2・ ICTの活用や捕獲後の処理の支援・専門人材・広域連携など、猟友会だけに依存しない持続可能な体制を構築するお考えは。
【こどもスマイルプランの評価と子どもの権利について】
「新庄市こどもスマイルプラン」は2年目を迎え、計画では、毎年度、進捗や課題を評価することとされています。
実施件数や利用人数だけでなく、子ども自身の安心、意見の尊重など、当事者の実感から施策を評価することも重要と考えます。
1・初年度の取組みをどのように評価・検証し成果と課題を把握していますか。また、政策の実施や評価に子どもの意見を継続的に反映させる仕組みはありますか。
2・子どもの権利を市の基本原則として明文化する条例制定について、市のお考えは。
【地域学校協働活動の検証と推進体制について】
地域学校協働活動の制度導入から一定期間が経過し活動が広がる一方、学校間の活動の差や推進員への負担、個人の経験や人脈への依存なども課題となっています。
1・この活動によって、子ども、学校、地域にどのような成果が生まれ、市はどのように評価・検証していますか。
2・推進員の処遇や人材育成、学校教育課に配置している地域学校協働活動支援員と社会教育課の連携を含め、持続可能な推進体制へ再構築するお考えは。
【新庄神室産業高校の機能強化と地域人材育成について】
新庄神室産業高校が国の高校教育改革促進事業に採択され、3年間で上限15億円の事業が進められます。
東北農林専門職大学や産業界との連携も予定されており、本市の産業振興や若者定着にも大きく関係する取組みです。
県立高校の事業ですが、市としても地域側の受け皿をつくる必要があると考えます。
1・今事業を本市の地域人材育成、若者定着、産業振興にどのように結びつけていきますか。
2・高校・東北農林専門職大学・市内企業・行政をつなぎ、地域課題の研究や実証・インターン等を進める仕組みを構築するお考えは。
〇市長
「鳥獣被害と持続可能な捕獲体制について」
昨年は熊の目撃、捕獲件数とも過去最多となりましたが、今年度も出没情報が多く寄せられています。
今年度は特にイノシシによる農作物被害が多く報告されており、捕獲件数は、昨年の3頭に対し8月末時点で15頭となっています。
農作物等の被害防止対策は、鳥獣被害対策の実施主体の新庄猟友会に、わなの設置・捕獲・運搬・処理業務を担っていただいています。
会員の高齢化が進んでいることから、本年6月から狩猟免許を保有する地域おこし協力隊員を任用し、捕獲技術の継承に努めているところです。
イノシシ、ニホンジカの正確な生息数については把握していませんが、今後、生息域がさらに拡大することが予想されています。
限られたマンパワーに頼り続けることは極めて困難であり今後はICT導入による省力化、侵入防止策に取り組む必要があります。
そのため、猟友会のみならず、地域住民の皆さんと一体となった取組みが必要です。
県において鳥獣被害対策の中間支援組織の設立に向けた準備を進めており、市町村単独では困難な専門人材のノウハウ等の集約・共有・広域連携が行われています。
県では令和9年度からの中間支援組織の業務開始に向けて準備を進めており、本市も参画することとしています。
今後も関係機関と連携を図り各種課題に対応し被害対策に取り組んでまいります。
「こどもスマイルプランの評価と子どもの権利について」
令和7年度から5か年計画期間とする「新庄市こどもスマイルプラン」については、庁内推進委員会において評価した上で、子ども・子育て会議でご意見をいただくこととしています。
計画では6つの基本目標に基づく各施策の推進に努めてきました。
特に、こども家庭センターの設置による相談支援体制の強化、保育所及び放課後児童クラブの整備、子ども食堂の支援などに取り組んできました。
こどもスマイルプランでは「子どもが意見を表明し参画できるまちづくり」を掲げその機会創出に取り組んでいるところです。
子どもたちの意見を聞く取組みとして、毎年のアンケート調査、本年2月に中学生と市長の意見交換会を開催し、子どもたちの声をお聞きする機会を設けました。
また、子ども議会の開催についても、今年度中学生を対象として開催するための準備を進めています。
今後も継続的に機会を設け、施策の改善に生かしてまいります。
子どもの権利に関する条例の制定については具体的な検討は行っておりません。
本市では昨年11月に「こどもまんなか応援サポーター宣言」を行い、子どもたちのために何が最も良いことかを考え、子どもたちが健やかで幸せに成長できる「こどもまんなか社会」の実現を目指しています。
今後も新庄市こどもスマイルプランの基本理念「子どもは未来の宝物 みんなで育もう 笑顔輝く新庄っ子」に基づき、計画の着実な推進に努めてまいります。
「新庄神室産業高校の機能強化と地域人材育成について」
本年6月、文部科学省より高校教育改革の拠点校として新庄神室産業高校が採択されました。
地元企業と連携した産業創出や地域に貢献する人材育成のモデルケースとなることが期待されており、今後、地域連携拠点施設や農業・建設DX 実践施設整備など、各分野に応じた実践的な教育が展開される予定となっています。
本市においては、本年3月「新庄市産業振興ビジョン」を策定し、今後重点的に取り組む産業集積の方向性を示したところです。
このうち「地域資源価値創出型産業集積」で、産学官連携による新産業の創出・高等教育機関等との連携による人材育成を重点的な取り組みに位置づけています。
今年度は、これらについて実現可能性や地域経済への波及効果等を踏まえ、より具体的に方向性のある施策の整理を進めています。
今後は、新庄神室産業高校の教育改革を地域産業振興の好機と捉え、同校の取組みとの連携を密に地元企業・高等教育機関と協力しながら地域産業の将来を担う人材育成を進めてまいります。
こうした取組みを地域全体で支えるため、高校・東北農林専門職大学・地元企業・行政等が連携する組織づくりを提案するなど、地域産業振興や人材育成につながる取組みを積極的に進めたいと考えています。
〇教育長
本市の地域学校協働活動については、活動をコーディネートする地域学校協働活動推進員の6名を配置、小学校2校・中学校3校に地域学校協働活動支援員を配置し、学校のニーズを把握しつつ地域の方々の主体的な参画を促すことで、地域と学校の協働コミュニティづくりを目指しています。
小学校では、子どもたちと地域の方々が気軽に昔遊びを楽しむ時間を設け、子どもたちのコミュニケーション能力や社会性の向上と地域の活性化を目指しています。
新庄中学校では、事業所からの求人票に対し生徒が応募し面接まで行う職場体験「新中ハローワーク」を開催するなど、市内各校で学校を起点とした交流の場の創出や地域学校協働活動を展開しています。
また、本年3月には学校運営協議会委員・教職員・学校ボランティア対象の情報交換会を開催しました。
推進体制については、人口減少・少子高齢化により活動の担い手が減少する一方、地域学校協働活動の役割や重要性は一層高まっていると認識しています。
そのため、地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員の負担が増加していることや、学校側の調整をサポートする地域学校協働活動支援員が配置されていない中学校区があることが課題と捉えています。
協働活動推進員の処遇改善及び協働活動支援員の全中学校区への配置を検討してまいります。
〇坂本健太郎議員
鳥獣被害について再質問します。
猟友会・農業関係者・行政が現状や対策を話し合う「新庄市鳥獣被害防止対策協議会」は重要な役割を担っていると考えていますが、これまでどのような課題について話し合ってきたかをご説明ください。
〇農林課長
鳥獣被害防止対策協議会は、新庄猟友会・2農協・最上総合支庁農業振興課・市農林課で構成されています。
これまで担い手確保対策、通年のパトロールや捕獲活動の内容、訓練の実施等について協議を行ってきました。
令和7年度においては、緊急銃猟マニュアルの策定内容及び必要な装備品について協議し確保に至ったところです。
〇坂本健太郎議員
農林分野の鳥獣被害は最上総合支庁農業振興課や農林課などが農業被害を中心に話し合っていると認識しました。
もう少し具体的にどのような対策や装備品の確保につながったのか教えてください。
〇農林課長
昨年度は過去最多の熊の出没・被害対応件数でしたが、事故なく適正な対応ができたことが一つの成果と考えています。
今年度の7月5日に、有事に備え新庄猟友会主催により新庄警察署、最上広域消防本部の関係機関合同の緊急銃猟訓練を実施しました。
また、緊急銃猟訓練の際に隊員が活用する盾やヘルメットなど、身を守る防具の購入にもつながりました。
〇坂本健太郎議員
猟友会には40名以上の会員がいますが実際に日常的な有害鳥獣の捕獲に対応できる会員は限られる上、実働を担う方々も高齢化しておりこの先どうなるのかという声もあり、限界が近づいていると感じています。
市もガバメントハンターという形で即戦力の方を配置しましたが、それでもマンパワーを補うには難しいという懸念があります。
市としてどのように認識し、今後どのような体制を構築する考えかお聞きします。
〇農林課長
現在、現場で実働されている会員の方々は人数も限られ、いつも同じ方がいらっしゃるということは認識しています。
このような状況に対し、6月から地域おこし協力隊を配置し狩猟技術やノウハウを継承するとともに、狩猟等に興味を持つ仲間を増やすことを通じ、将来的な世代交代に備えた人材確保と育成に努めています。
市の若手職員については、令和7年に2名、令和8年も希望者がおり、猟友会に加入し将来の担い手として活躍することを期待しています。
〇坂本健太郎議員
猟友会のイノシシ対応について話を聞いたところ、イノシシがわなにかかった時は、朝5時ぐらいから連絡を受けて現場へ行くなど、大変な時間帯から活動されていると知りました。
今後、市職員が一連の作業の担い手となるのであれば、その時間をどのように考えるかという問題もあります。
提案ですが、捕獲・運搬・解体・廃棄の一連の作業をガバメントハンターにも覚えていただいているということですが、特に技術が必要な捕獲と、その後の運搬・解体等とは分けることもできるのではないか。
捕獲後の運搬や解体を他の事業者が担うという役割分担も考えられないでしょうか。
〇農林課長
現在、見回り業務は担当エリアごとに分業していますが、やはり限られた方々に担っていただいております。
捕獲後の運搬・解体・廃棄の業務は人手が必要なため、3～4人程度のチームで実施していますが、さらなる効率化や分業の導入に向け、運用面の工夫が必要だと考えています。
運搬や処理についても一定の知識や技術が必要ですので、実際の作業に対応できる人材の確保も並行して行うべきだと考えています。
〇坂本健太郎議員
猟友会の高齢化は直近に迫っています。今の段階では一つのアイデアですが、課題を一つ一つ解決に向けて進めていただければと思います。
イノシシ、シカについては、今後さらに生息域や被害が拡大していくことが想定されます。
集落単位での環境整備や防護柵など、地域ぐるみの取組みにつながった事例や今後の予定はありますか。
〇農林課長
地域ぐるみの事例として、地域の保全会によって農地への電気柵を設置した地区があります。
今後は、鳥獣を寄せ付けない対策へシフトしていく必要があると考えております。
防護柵設置や緩衝帯整備は、地域一体での取組みが最も効果的ですので、支援を今後進めていきたいと考えています。
現在、モデル事業として山際に防護柵・緩衝帯の整備を予定している地区があります。
イノシシの出没が多い地区についても、市と猟友会が地域の話し合いの場に入り地域と一体となった体制構築を模索している状況です。
〇坂本健太郎議員
こどもスマイルプランについて再質問いたします。
一例として、神奈川県川崎市では20年以上前に「川崎市子どもの権利に関する条例」を制定し子ども夢パークをつくるなど、子どもを一人の権利の主体として位置づけています。
子どもは自分の考えを持ち、表明し、自分に関わることについて参画する存在でもあるという視点は非常に大切だと思っています。
新庄市の子ども政策においてもこどもスマイルプランにはこの視点が各所にあり、基本目標の中にも「子ども・若者の意見表明や社会参画できる機会の確保」と明記され、さまざまな機会で子どもの意見を聞く場を確保されています。
そこでどのような意見が寄せられているか、また検討から政策に反映された事例があるのか教えてください。
〇子育て推進課長
こどもスマイルプランでは子どもが意見を表明し参画できる機会の確保を掲げています。
具体的な手法としては、アンケート調査のほか、2月に中学生と市長との意見交換会として8年生70名が市長と直接意見を交換する場を設け、さまざまな意見が出されました。
例えば、市にゆかりのある漫画や小説を生かしたイベントをしてはという意見があり、市としても漫画家の作品の活用について調整を進めています。
また「飲食可能な勉強スペースが欲しい」といった意見も出され、図書館に新たにイートインスペースを設けたという事例もあります。
いただいた意見は各担当課で共有し今後の施策を進めていく参考にしたいと考えています。
〇坂本健太郎議員
意見を述べた子どもたちに「自分の意見がどのように反映されたのか」というフィードバックが必要だと思います。
自分が言った意見によって新庄市の何かが変わった、自分の思いを受け止めてくれたという実感が子どもたちの郷土愛にもつながってくるのではないでしょうか。
どのような形でフィードバックを見える化していくお考えでしょうか。
〇子育て推進課長
いただいた意見について市としてどのように考えたのか、あるいはなぜすぐには実現が難しいかなど、背景を含めて丁寧に説明していくことが行政への信頼を深める上で大変重要だと認識しています。
子どもたちにとっても、声を上げたことで実際に町が変わったという実感は、自己肯定感や社会参画への意欲を高める上でも重要です。
手法については、子どもたちに分かりやすい表現やイラストなどを使った資料を作成し、学校などを通したフィードバックの準備を進めています。
〇坂本健太郎議員
今回、子どもの権利を中心にこどもスマイルプランを見ているのですが、市長と中学生との意見交換会や子ども議会という話もある一方で、なかなか声にできない子どもたちもいます。
子どもの自殺者数が過去最多になり、県内でも小中高生の自殺があったことや不登校も過去最多となっていることなど、さまざまな問題があります。
中学校全体の生徒を対象にした場を設けることの他にも「声なき声」として当事者から話を聞くことも重要になってくると思います。
〇子育て推進課長
意見交換会に参加できない子どもたちの声も拾っていく必要があると考えています。
毎年行うアンケート調査のほか、ホームページにも子どもから意見をいただくページを用意しています。
子どもに関する悩みについては、こども家庭センターで子ども自身の悩みについて相談を受け必要な支援を行うこととしております。
このようにさまざまな相談窓口から子どもの意見について聴取していきたいと考えています。
〇坂本健太郎議員
「こどもまんなか社会」として当事者である子どもの声をしっかり聞き、一人の権利の主体として向き合い政策を実施していただきたいと思います。
〇坂本健太郎議員
地域学校協働活動について再質問いたします。
学校司書、地域学校協働活動支援員、地域学校協働活動推進員について、それぞれの役割をご説明いただければと思います。
〇社会教育課長
学校司書は、学校図書室の読書活動の環境整備と学習支援等を担っていただいています。
支援員は、学校支援活動、特に協働活動を実施するためのサポートを担っていただいております。
推進員は、学校と地域をつなぐコーディネーター役としてご活躍をお願いしているところです。
〇坂本健太郎議員
地域学校協働活動支援員は学校に配置され学校教育課が所管している一方、地域学校協働活動推進員は社会教育課が所管しそれぞれの学校を担当してコーディネートしていると認識しています。
課が分かれている中で連携や事業の進め方について、どのように連携されているのでしょうか。
〇社会教育課長
地域学校協働活動全体のコーディネートは社会教育課が行っています。
ただし社会教育課だけで事業を推進しているわけではなく、学校教育課とも十分に連携を図りながら事業を推進しているところです。
〇坂本健太郎議員
人口減少が進む地域社会の中では「学校を核とした地域づくり」や「社会に開かれた教育課程」がますます重要になるという認識は同じだと思います。
その認識の上で、現在の地域学校協働活動の現状や課題について、現場への調査やヒアリングは行っていますか。
〇社会教育課長
推進員の皆さんについては毎月の報告書や運営会議で問題点を共有し、問題がある場合には個別に打ち合わせを行っています。
学校側からは学校運営協議会での情報収集、学校教育課による学校訪問等で情報収集を行っています。
活動を行う上で学校側の調整をサポートする地域学校協働活動支援員が各学校に配置されていないことが課題であると考えています。
〇坂本健太郎議員
最後になりますが、新庄神室産業高校についてです。
本日の新聞に、昨日付で新庄神室産業高校を含む県内3校が追加になったという報道があり、この地域で採択されたことに大きな意義があると思います。
ですが、生徒や保護者に高校の特色や学びの内容を知らなければ、なかなか進学先として認識されにくいとも思います。
小中学校の段階から、地域の産業や仕事と併せ新庄神室産業高校の学びに触れる機会やキャリア教育が重要だと考えています。
市教育委員会として、今後どのような連携を考えておりますか。
〇学校教育課長
ふるさと学習においては、文化や自然だけではなく、市内・地域の教育機関との連携も重要だと考えています。
子どもたちにとって高校生はまさにロールモデルですので、今後もキャリア教育という視点を生かしながら取り組んでまいります。