令和6年6月定例会会議録（定例会）の要約をお届けします。
○坂本健太郎議員
【環境保全と環境意識について】
新庄市では、平成11年環境保全都市を宣言し環境に配慮したまちづくりを推進してきました。
なかでも食品トレーリサイクルシステムは、福祉団体と連携した取組みとして「新庄最上方式」と言われ、先進的で高評価を得ています。
そのような中で、新たな環境問題に対するため、令和3年度から始まる第4次新庄市環境基本計画を策定しています。
計画の中では、限りある資源の有効利用による循環型社会の構築が挙げられ、排出されたゴミについても可能な限り資源として活用するとされています。
一方で、今年度になり地域循環型生ゴミ収集事業を終了するとの報告を受けました。
この経緯と今後の市としての環境行政への取組みをお聞きします。
1・事業継続困難の理由として、施設の老朽化が挙げられましたが、計画的な修繕はありましたか。
2・該当事業を活用した環境学習など、環境保全への意識醸成をどのように図ってきましたか。
3・事業終了に伴い発生する生ゴミの焼却に係るCO2の排出量はどの程度になりますか。
4・2050年までカーボンニュートラルが求められる中、事業中止に伴う影響はありますか。
【地域おこし協力隊制度の活用と定住について】
移住定住者を増やす取組みは、人口減少社会における直接的な対応策としてどこの県市町村においても施策の充実を図っています。
また、移住先として選ばれることは、若者にとって魅力ある地域と認められることであり地域にとって活力となります。
国では、都市から地方への若者の移転を目指した地域おこし協力隊制度を平成21年度から事業として始まりました。
新庄市をはじめ、最上地域でも活躍している隊員・OB/OGがたくさんおります。
国では地域おこし協力隊の制度を「都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながらその地域への定住定着を図る取組み」としています。
実際に全国で6,447人が隊員となっており（令和4年度実績）、任期終了後のおよそ65％が同じ地域に定住しています。
山形県においては143名が隊員となっており、これまで271人が任期を終了後168人が定住（定住率：62％）していまし、直近5年では74.5％と上昇傾向にあります。
新庄市の地域おこし協力隊の制度の活用と定住についてお伺いします。
1・これまでの地域おこし協力隊の着任の実績及び定住率はどのようになっていますか。
2・退任後の定住した方はどのような仕事に就いていますか。
3・隊員への業務のマネジメントはどのようにしていますか。また退任後の定住へのフォローはどのようにしてきましたか。
【若者のまちづくり活動への参画について】
人口が急速に減少する中、行政課題や市民の困り事は多様で行政がその全てに対応することは非常に難しくなってきています。
限りある財源や人員で新庄市がよりよく発展するためには、市民や民間企業の力がこれまで以上に必要になってきています。
市民の力を育てるには、若者が活躍・チャレンジできる環境整備が必要であり、それらの取組みが未来を担う中核人材を育てると思っています。
若者の活動を支援する取組みについて伺います。
社会貢献をしたいがそのやり方や仲間づくりが分からない若者が地域活動をしたいという場合にそれを支援する・行動を促す取組みとして、新庄市ではどのようなものがありますか。
○市長
生ゴミの堆肥化事業については、施設の老朽化等により令和5年度末をもって生ゴミ収集を終了することとしております。
堆肥化施設については、昭和51年に建築された旧中部牧場の建物を活用し、平成11年の事業開始以来必要に応じて随時修繕を行いながら事業を継続してまいりました。
しかし堆肥を製造する際に発生する水分や熱による建物の損傷が激しく、事業継続は困難と判断したものであります。
環境保全の意識醸成については、この事業を通じて、各家庭などから出された生ゴミが堆肥として再資源化できること、地域内で活用することにより循環型社会形成の一翼を担っていることを町内会・学校での環境学習を行ったことで、環境保全に対する意識醸成が図られたものと捉えております。
事業終了に伴い、生ゴミ焼却による二酸化炭素の排出量については、詳細な排出量を算出することはできませんが、焼却施設の年間処理量約21万8,500トンに対し生ゴミ堆肥化事業の終了により新たに100トンのゴミを焼却することとなりますので、0.5％程度増加すると見込んでいます。
事業中止に伴う影響については、生ゴミを含む可燃ゴミは年々減少傾向にあると推測しており、堆肥化事業終了に伴う影響は少ないと考えています。
引き続き、市全体でゴミ排出量の削減や再資源化の推進をするとともに、市民の環境保全意識向上につながる取組みを進めてまいります。
地域おこし協力隊の着任実績は、今年度までに延べ21人の協力隊が着任し様々な分野で7名が現役隊員として活動しており、これまでの退任後の定住率は50％程度となっています。
退任後の定住された方の就業先等については、協力隊としての経験や地域とのつながりを生かし多種多様なフィールドで活動しています。
職種は、起業し自営業者となった方が最も多く、このほか民間企業や地方自治体へ就職される方々などです。
隊員の業務マネジメントについては、隊員同士の横のつながりを確保し悩み事などを相互に相談できる場として月1回活動報告会を実施し、1人で抱え込み過ぎないような体制を構築しています。
また地域おこし協力隊を統括している総合政策課では、活動の進捗状況や定住に向けた意思確認などのため、年度途中に隊員との個別面談を行うなど隊員の所属課と連携した業務マネジメントを推進しているところです。
退任後本市に定住してもらうためには新庄市に愛着を持ってもらうことが一番重要であると考えております。
月例の活動報告会では、最上地域の料理を一緒に調理して食べたり雪遊びをするなど様々な体験企画を実施しながら新庄市の魅力を伝えてきております。
隊員の退任後、定住に向けての起業や事業継承される場合に活用できる補助制度や退任後の家賃保証制度についても周知しながら退任後の定住に向けた支援に努めてまいります。
○教育長
若者のまちづくり活動への参画を進めるためには、地域活動に取り組む団体へのサポートと、地域活動に取り組もうとする主体性のある人材を育てていくことが重要です。
市民活動交流広場ぷらっとでは、市民活動や社会貢献活動を行っている・行おうとしている団体や個人に対し、活動に関する相談や情報収集、事務的な作業のサポートなど多様な支援を行っています。
市の青少年ボランティア事業では、中高生や青年層を対象とした「しずく」「しずくR」「しずくJr」などボランティアサークルを支援し、そのサークル活動を通して学生から大人までの人材育成を行うことで将来の青年層のリーダーや市の未来を担う人材の育成を目標としています。
しかしながら、青年層向けの講座の実施やサークル活動がなかなか定着しないことも課題です。
行政だけでなく、地域で活躍している様々な団体と協力しながら若者がいろいろなことにチャレンジできる環境整備を行っていきたいと考えています。
○坂本健太郎議員
環境保全関係で再質問します。
第4次環境基本計画は令和2年度末に策定され令和3年度から開始するという計画となっています。
その中で生ゴミ堆肥化事業は大きな柱として位置づけられておりますが、この向こう10年の計画の中僅か3年で事業が終了するのには、計画策定時と違う環境があったのでしょうか。
○環境部長
基本的に状況はさほど変わっていないという部分はございますが、建物の老朽化に加えｍ委託先で実際に作業されている方が非常に高齢化となってきています。
今現在は市民団体の方にお願いしていますが、事業が始まった時は民間事業者の方にお願いしていました。
その事業者が撤退し、違う市民団体へ引き継がれる形で現在の生ゴミ事業を行ってきたわけでが、受けていただくところが少なくかつ高齢化が無視できない状況になってきたというところが、状況として変わってきたという部分です。
今回は総合的な判断として中止に至りました。
○坂本健太郎議員
計画には向こう10年間、5年ごとに見直しと書いてありますので、そういった問題も出しながら次にどういうふうにこの事業を継続するのか模索していくことも含め、計画に盛り込むべきだったのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○環境部長
計画策定時について、結果としてはその部分が甘かったというのは、ご指摘の通りと思います。
これからこの計画は進めていくことになりますので、今後につきまして内容を精査し実効性のあるものにしていきたいと考えております。
○坂本健太郎議員
この計画の中で柱としてある生ゴミの堆肥化事業がすっぽりと抜けることになりますが、この後、この部分についてはどのような計画・施策が入ってくるのか、そのような検討をしていくのかどうかも含めお考えをお示しください。
○環境部長
ゴミ処理の再資源化・地域循環は現在も課題としてありますが、プラスチック廃棄物の分別収集・再資源化をしていかなければならないという課題がございます・
生ゴミ事業は終了となりますが、これからはそちらを制度化していく必要があり注力していくことになろうかと思います。
○坂本健太郎議員
環境基本計画では環境意識の啓発も大きく取り上げられています。
ゴミは資源という意識があるからこそ分別するという行動につながっていくと思っておりますが、この生ゴミ堆肥化事業を知っている市民がどの程度いたのかということをお聞きします。
私の周りでは、回収に協力している市民と関係者以外に実際は知らないのではないかと思っています。
生ゴミ堆肥化事業に伴う周知活動と環境意識醸成の教育などしてきましたか。
○環境部長
生ゴミ堆肥化事業をご存じない方がいらっしゃったのは今回初めて知ったところで、市として周知が足りなかったのは反省すべき点と考えております。
これまでは市報・資料には載せていたはずなんですが、なかなか皆さんに認知していただいていなかったのかなと。
これからはどういうふうに周知していくべきか改めて検証してまいりたいと思います。
学習については、環境課で直接行ってはいませんでした。
小学3・4年生の社会科副読本「わたしたちの新庄市」という冊子で、資源回収・生ゴミ堆肥化が記載されており、授業で環境学習の取り組みがされていたと認識しております。
○坂本健太郎議員
現代の若者は、気候変動・CO2排出問題・プラスチックごみ問題などは自分たちの未来に直接関わる問題のため意識が高いというデータもあります。
特にZ世代においては、自分たちの未来を守るための行動として、この環境問題の意識が我々世代以上に強く危機感を持っていると思っています。
そのために、環境問題へ新庄市としてせっかくここまで取組んでいるのであれば、それを広く市民の方に訴え知っていただくよう、環境都市宣言の当市にふさわしい市民に周知していっていただきたいという強い思いで質問をしております。
○環境部長
おっしゃるとおり大変重要なことだと認識してございます。
何かしら足りないところについてはこれからどういった形にしていうか、他市の状況も注視しながら頑張っていきたいと思います。
○坂本健太郎議員
今回この事業中止を受け様々な方からご意見を頂戴し、また話を聞いてほしいという連絡も受けました。
事業を止めるというところだけでなく、その決断に至るプロセスで市民との対話が足りなかったと感じております。
生ゴミ堆肥化事業については費用対効果が難しかったけれども、プラスチックについてはこれから重要なため注力していきますと話していただければ、一定の理解も得られたのかなと思います。
市民との対話・話合いというものは十分だったのでしょうか。
どのような周知の仕方、説明の仕方をしてきたのかをお伺いします。
○環境部長
中止が決定した後については、各対象者・対象世帯にチラシをお配りしたところです。
また、中止の方向性をある程度決定した際に、各町内会区長にお話しさせていただきました。
その中では、これからも環境に関してはよろしくお願いしたいというご意見を賜ったところです。
ほかの町内については、終了の方向性が定まっているのであればペーパーの回覧で十分という回答をいただいたため、説明会等は開催しませんでした。
○坂本健太郎議員
新庄市では新たにカーボンニュートラルへの取組みを始めるとありました。
これまで養った環境意識、市民の環境への思いに応えるためにも、環境保全都市として市民が誇れる環境行政を目指してほしいと思います。
地域おこし協力隊についての再質問させていただきます。
当市への定住率は、全国・県平均よりも低い状況となっておりますが、要因にはどのようなものがありますか。
○総合政策課長
これまでの着任数が21名と、率を計算する際にトータルでの総人数の分母が21人という小さい数字なものですから、1人定住した・しなかっただけで、数字の増減が大きく振れます。
前回の昨年度までの実績では60％を超えていましたが、1年経ち定住しない方が増えると大きく下がってしまうという状況になっております。
○坂本健太郎議員
総合計画の中でも選ばれるまちとして移住定住に向けた支援を充実を図っていると思います。
地域おこし協力隊制度というのは、まさにこの定住に向けて国からの交付金制度など手厚い支援をありますので、この制度をきっかけに移住・定住しやすい新庄市としてPRできるのではないかと考えております。
○総合政策課長
新庄市だけでなく他地区に来られる協力隊の方々につきましても同様ですが、この制度を使って様々な地域を回って地域活動をやりたいという方もいれば、まさにその地域に最初から定住を目的として来る方もおります。
着任される方々が最初から移住ありきで来る人だけではないことから、国の制度としては定住を見据えてというところがあるにしても実態としてはそうと言い切れないところがあると認識しております。
○坂本健太郎議員
7人が新庄市に着任されているということですが、人数としては多い方だと思います。
地域おこし協力隊は飽和状態というか、人材不足の中で来ていただける・選ばれているとも考えられます。
地域おこし協力隊の方が着任して、任期後も地域に残る・定住するというのは、個人の結婚までの過程に似ているんじゃないか思いました。
初めに出会い、赴任地として選んでもらうことからスタートするわけです。
恋愛の相手、パートナーを選ぶ行為に似ています。
これはその町に魅力がなければ選ばれません。
以前に聞いたときは、協力隊になった決め手は担当者の熱意だとその方は言っておりました。
移住施策イベントなどの時の最初のコンタクトで熱烈にウエルカムがあれば、最初のスタートは切れるのかなと思っております。
実際に隊員になってからは、じっくりと育む期間なのではないでしょうか。
3年の期間にどのように任務を全うしながら様々な関係を構築していくのか、課題があったら改善し仲間と支え合い退任後の生活を見据えて、その準備をしていく期間と考えております。
選ばれるまちとして、定住というゴールに向かっていくのが理想と思いますがどのようにお考えでしょうか。
○総合政策課長
3年の期間でどれだけ新庄に愛着を持ってもらうか、地域に魅力を感じていただくかが定住を選択する上で大きいと感じています。
全国的な自治体の中では、定住後に金銭的支援をしているところもありましが、自治体としては無理な話になりますので、3年の期間において地域の方々と日常的にも関り自分の財産にしてもらうというところが非常に大きいと思います。
我々職員としても、そういった活動ができるように支援をしていきたいと考えております。
○坂本健太郎議員
地域おこし協力隊員が残らない・途中で辞めるという問題では、関係の構築が難しかったという要因が大きくあります。
逆に、地域に残った隊員は地域の方との関係がうまくいっているもしくは職員からのサポートが手厚かったので、この地域に残っても自分は暮らしていけるという確信が持てたので定着したという方もおりました。
ぜひその辺は進めていっていただければと思います。
この制度を開始してから15年が経過し同じような悩みも多くの自治体で共有されています。
市としてこれを平均以上に押し上げるための施策・改善策があれば教えてください。
○総合政策課長
それなりの収入がないと暮らしていけないということは当然ありますので、3年間でそういった支援ができるかというところが一番重要になってくると思います。
起業する力があれば起業し仕事を起こしていただくというところになりますし、その部分について職員の支援が必要になってくると思います。
それぞれ雇用する職員の意識を上げていくところも重要だと思いますので、今後全庁的に取り組んでいきたいと考えております。
○坂本健太郎議員
せっかく新庄市を選んでいただいた協力隊の皆さんですので、ぜひここに残って仲間として一緒に過ごしていければいいなと思っております。
若者のまちづくり活動への参画についての再質問いたします。
こういった活動を行っている若者は、いずれこの地域の重要な担い手の候補となる可能性が高いと思っています。
民生委員や区長など住んでいる地域には様々な役割がありますが、最近は成り手・担い手がいないということが問題になっています。
郷土愛・チャレンジ意識の向上・仲間づくりなど、地域を担う人づくりとして青年層のチャレンジを後押しする活動は大変有効と思いますがどのようにお考えでしょうか。
○社会教育課長
それは大変重要な課題であると思っております。
今は少子化対策の流れの中から若者支援と言われておりますが、若者が主体的に活動できる環境をつくっていかなければならないと感じております。
彼らがまだ学校教育の枠組みにいる間は接点が取りやすいのですが、そこから離れる年代になってしまうとなかなかアプローチがしづらいというところがあり、大きな課題と考えております。
既存の取組みのぷらっとの活動を大きくPRしたり、青年層向け講座の充実などに取り組んでいく必要があると感じております。
○坂本健太郎議員
青年層のこの活動を支援する取組みで参考になるのが南陽市です。
平成20年度から青年教育推進事業という名称で実施し、22年度までの3年間で延べ150人余りがこの事業に参加しています。
具体的に言えば、まちづくりをどのように考えるかのワークショップ、ワークショップで生まれたアイデアを企画を実際にお金をかけて実施するコンペなどの事業になります。
3年間で延べ150人余りという青年が参加しているというのは、新庄市よりも人口が少ない南陽市において割合としてとても多いと思います。
ここから青年グループが幾つも誕生し、それぞれ目指す地域の活動をしているとも聞いています。
新庄市は青年団体のグループについて把握しているか、把握しているならばどのような活動をしているのかをお聞かせください。
○社会教育課長
当市での青年層を中心とした活動団体については直接的には把握しておりません。
○坂本健太郎議員
把握し切れていないという現状が、青年層に対するまちづくりの事業をする上での難しさを表しているかなと思います。
この南陽市の事業がすごいと思うのは、この令和の時代に青年団が結成されました。
青年団というと私はもう昭和の時代のものと思っていたのですが、この令和になってから青年団が結成されたと。
このような青年の教育推進事業から生まれ育った方々が結成しています。
団が結成されると市がバックアップし共にまちづくりをしていく人づくりの事業を始めております。
このようなかたちは、種まきや仕掛けは市が行い実際に動くときにはそれを市が支えるという市民協働のまちづくりの一つの理想形ではないかなと思っています。
このような仕組みを新庄市でもつくる必要があると思いますがどのようにお考えでしょうか。
○社会教育課長
青年教育事業は必要なものだと感じております。
この南陽市の取組みを新庄市にどのように取り入れていけるかは、いろいろ研究したいと考えております。
○坂本健太郎議員
私がこのように言うかというと実践者の一人だからです。
私が10年ほど前に関わったのは「きかなす養成講座」という民間NPO団体主導の事業でした。
私はそのとき行政職員でしたが、民間の方々へ様々な若者の方々と一緒になってまちづくりについて学び、企画を作り、実践するという事業でした。
何かやりたいけれどもやり方が分からないとか仲間がいないという、希薄になっている現社会においても若者でも何かしたいという人は必ずいます。
そういう方をどのように社会活動・意識改革・企画に結びつけるかというのは、行政の手腕と思っております。
ぜひそういった青年層を市の行政の下支え、新庄市をつくっていく人材として活躍するために発掘して育てていっていただければと思います。