令和7年9月定例会会議録（決算特別委員会）の要約をお届けします。
〇坂本健太郎委員
最初に、市民税と固定資産税について質問したいと思います。
2点目に、財産売却収入、財産運用収入のところでお聞きします。
3点目は、ふるさと納税の寄附金についてお伺いします。
令和6年度の市税の調定額は46億9,000万円、収入済額は44億9,800万円で前年度から増額しています。
人口が減っている中で交付税や税収は減っていくのがイメージだと思いますが、このような中でも税収は上がっている要因をどのように分析していますか。
〇税務課長
人口減に伴う納税義務者数の減は顕著に表れていると思います。
特に、市県民税、住民税の均等割と所得割のうち、均等割の部分は年々減っているという形です。
ただ、昨年度に関しては定額減税がありましたので、均等割のみの課税の方が増えたという状況です。
全体的な傾向としては、収入・所得の伸びがそれなりにあると把握しており、その傾向で税額が伸びていると考えています。
もう一つ大きな税額として固定資産税があります。
その傾向として土地の下落傾向や様々な資材高騰による新築住宅着工件数の減などの要因がありますが、企業においては旺盛な設備投資意欲も復活していますので償却資産等々も伸びています。
全体的な傾向として、市税が伸びたものと分析しています。
〇坂本健太郎委員
人口減少によって、人数による均等割は減っているというのはそれはもっともだというところでありました。
新庄市としては、基幹・中心となる税収が市財政の安定化として必要になってくると思います。
市民税の増収については、産業ビジョンを作っているということですが、そこでは全体的な所得の伸びをどのように考えていますか。
また、都市計画により地価の上昇も税収に直結すると思っていますが、どのようにお考えですか。
〇税務課長
産業振興は市の税収に大きな影響を与えるものと考えています。
商工観光課でも産業ビジョンを策定していまして、それは今後の市の産業の方向性を位置づけていくものになると考えております。
まずそれを分析した上で、来年度予算見積りの方向性を検討する参考にさせていただきたいと思います。
都市計画税につきましては、都市機能の整備というところの目的税としていただいている状態です。
今後、調定額そのものは伸びていくと考えていますが、実質賃金がなかなか上がってこないと実質的な収入額が少し苦しくなると考えております。
〇坂本健太郎委員
やはり所得が増えることがこの地域に住み続けられる、戻ってこられるという選択肢に繋がると思います。
所得が増えるような施策をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、財産の売却収入ですが、決算では財産収入として市有地の売却収入が計上されています。
その一方で長年活用されずに塩漬けになっている土地として、一番目立つところでは北本町の未利用地ですが、こちらの維持管理にはどのような経費がかかっていますか。
〇財政課長
草刈り等々程度の維持管理費について現状でかかっております。
〇坂本健太郎委員
こちらの土地を有効活用にする案として、例えばですがわらすこ広場が近くにある北本町ですから外の遊び場的なものができないかと市民の方からのご意見受けたりします。有効活用に向けてどのような方策を持っていますでしょうか。
〇財政課長
看護師養成所候補地ですが、財産収入のため一度売却のための入札は行いましたが、売れなかった結果となっております。
引き続き処分も含めて検討しなければいけないところですが、御提案にありました市民の意見として外の遊び場としての活用も十分検討していく余地はあると思っています。
〇坂本健太郎委員
整備するとなると、多額のお金がかかるかもしれませんが、長年にわたり有効活用できるような案もあると思いますので、ぜひご検討をお願いします。
ふるさと納税の寄附金ですが、令和5年度の13億円から令和6年度は11億8,000万円と減少しています。この要因をお聞きします。
〇総合政策課長
ふるさと納税を令和5年度決算と比較しますと1億6,400万円減少していますが、昨年の12月ぐらいまでは前年とほぼ同等ぐらいの寄附をいただいておりました。
それ以降の減少として一番大きな要因は米の在庫不足が非常に大きいと考えております。
寄附のお礼品のジャンル別では米が約78％で多くを占めておりましたが、2月あたりから米の在庫不足で出せる数が減ったため、それに合わせて寄附が減ったのではないかと見ております。
特に、一番最後の3月が非常に大きく差が開いていたことからも、令和5年度との比較としてそれが大きな要因だと考えております。
〇坂本健太郎委員
新庄市のふるさと納税の78％が米であり、市の財政の一翼を担うふるさと納税であります。
今後、米の価格上昇などどのように推移していくのか分析などはされていますか。
〇総合政策課長
米の収穫が今年度どうなるかというのははっきりしたことは言えないところですが、今年度は既に令和7年度産という出品がありそこへの寄附も出てきている状況です。
特に、今年度につきましては10月からポイント制が廃止になるという国からの通知があったため、9月から非常に多く寄附をいただいており、今年が上向きになっている状況です。
今後も広告などもっと寄附をいただける方策を考えていきたいと思っています。
一方でお礼品の品目として他のものも出店事業者様と会議もしておりますが、何か新庄をアピールできる新たな商品等、今後の新たな方策についても考えているところです。
〇坂本健太郎委員
米以外のものについては、集めるなり開発するなりというところにぜひ注力していただきたいと思います。
一方で一昨年度より大幅に増えている企業版ふるさと納税ですが、増えている要因は何ですか。
〇総合政策課長
企業版ふるさと納税につきましては、令和5年度決算110万円から令和6年度1,320万円とかなり大幅に増えております。
これはお礼品等はありませんので、企業からの御厚意によっていただいるところですが、やはり待っているだけではなかなか御寄附をいただけないことから、最近におきましては寄附受付業務委託でサイトから企業版ふるさと納税を紹介することもしております。
手数料はかかるのですがそういうところを通した寄附が増えてきていますので、市からのアピールの他、様々サイトを使った招致等を含めながら、今後も頑張っていきたいと思っています。
〇坂本健太郎委員
返礼品がなくても入ってくるというのは大変魅力的な収入源ですが、トップ自らセールスに行くというのが一番のセールスポイントになります。
東京や市外の企業へのお願いには今回の新庄開府400年事業に合わせ、市長自らの動きによって1億円プレーヤーも夢ではないのかなと思います。
〇総合政策課長
今年度におきましても、東京出張などの際に企業を訪問していただきそういった取組を続けられるように、相談しながら進めてまいりたいと考えております。