令和7年9月定例会会議録（定例会）の要約をお届けします。
〇坂本健太郎議員
【豪雨災害の発生時における命を守る行動について】
7月25日からの豪雨災害により新庄市内にも甚大な被害がもたらされました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
また殉職された2人の若い警官に対し心からお悔やみ申し上げます。
さらに災害に当たり迅速な対応をしていただきました自主防災組織・消防団・建設関係事業者の皆様・市の職員をはじめ関係者の皆様に厚くお礼を申し上げます。
7月25日の雨はかつてないほどの降雨量（平成30年の大雨を超える雨量・被害）気候変動による災害の拡大が現実化したと実感しています。
新庄市として初となる警戒レベル5であり緊急安全確保が市内全域に発令されるなど緊迫した状況が続きました。
公務中の警官2名の殉職、他の自治体でも死亡者があり人的な被害も甚大でした。
大雨による災害は、気象予報を基に事前の備えや経験則から避難情報の伝達などの対策により被害を最小限にとどめることも可能と思います。
その中でも、最も重要な市民の安全に係る災害時の命を守る避難などの行動について伺います。
1・当市における避難指示と緊急安全確保の発令基準について。
2・土砂災害警戒区域特別警戒区域における避難状況について。
3・避難行動要支援者・高齢者・外国人等の避難対応について。
4・消防団における豪雨時の活動方針及び今回の対応について。
【学校における不登校等の子供の支援及びひきこもり等の若者支援について】
文部科学省の発表（令和5年2月）では、全国の小中学校における不登校児童・生徒数は約24万人で9年連続で増加し過去最多となっています。
県内の不登校児童数の推移を見ると、令和2年度1,226人・令和3年度1,554人・令和4年度2,073人と急激に増加しています。
1,000人あたりの当事者数で表すと、令和2年度15.6人・令和3年度20.1人・令和4年度27.3人となっています。
新庄市では、平成30年30人（1,000人あたり11.1人）が、令和元年度37人（1,000人あたり14.2人）と増加しており、全国の動向から推察してもコロナ禍明けから増加していると考えられます。
これまでも教育相談員の配置・適応指導教室シャイニングクラス・スクールカウンセラー等で対応してこられましたが、対象児童の多様化・増加によりきめ細やかな対応が難しくなってきているのではないでしょうか。
これは学校の先生方の負担が増すことを意味していると考えています。
このような状況から、教育機会確保法（義務教育の段階における普通教育に相当する機会の確保等に関する法律）が平成27年に成立・施行されました。
当市において、不登校の子供たちに対して教育機会の確保に係る事項において、考え方と施策をお聞きします。
また、不登校がひきこもり状態への引き金になるなど、高校を含めた教育期間を過ぎた後は学校や関係機関との関わりが途切れるため、若い世代の当事者が社会の支援からこぼれ落ちるという現状があります。
当市の若者のひきこもり・社会適応に対する支援についてお聞きしたいと思います。
〇市長
避難指示と緊急安全確保の発令の基準ですが、災害対策基本法に基づき、内閣府の避難情報に関するガイドラインにより市町村が避難指示等の発令を行っております。
具体的には、大雨洪水警報時警戒（レベル3）の場合は「高齢者等の避難」を、土砂災害警戒情報等（レベル4）は「危険な場所からの避難指示」を、大雨特別警戒時（レベル5）は「緊急安全確保」の避難情報をそれぞれ発令しております。
このたびの豪雨災害では、道路の冠水状況や夜間の避難の危険性を考慮し、大雨特別警報の発令前に市内全域を対象とした緊急安全確保を発令したところでありました。
土砂災害警戒区域及び特別警戒区域における避難の状況については、指定避難所への延べ避難者数262名のうち124名が土砂災害警戒区域及び特別警戒区域からの避難者で、近隣の親族などへの避難を考慮するとさらに多くの方々が避難したものと捉えております。
特に土砂災害警戒警報区域等の箇所につきましては、1人の取り残しもなく避難行動につながるように取組みを進めています。
避難行動要支援者の避難に対する対応については、避難行動要支援者名簿により町内会や自主防災組織・民生児童委員など多くのご協力をいただき避難をしていただいておりますが、より円滑な避難のために誰がどのように避難するかを定める「個別避難計画」の策定を進めてまいります。
消防団における豪雨災害時の活動方針及び今回の対応については、市の消防団条例において消防団は水防事務を兼ねると定めており、豪雨災害時には水防箇所の警戒広報・避難誘導・冠水箇所の土のうの設置・排水作業・食糧の炊き出しなど重要な役割を行っています。
今回の豪雨災害においても、延べ781名の消防団員が昼夜にわたり献身的な活動を行ったところであり、これら活動は称賛すべきものと大変心強く思っているところです。
〇教育長
学校における不登校の支援について、本市では教育相談室の中に適応指導教室を置き教育機会の確保を行っておりますが、ここに通える児童生徒は不登校傾向及び不登校の児童・生徒の一部にとどまっており、教育機会の確保としてはまだ足りていないと認識しています。
不登校のこどもに対する教育の機会・安心して通える居場所を確保提供するためにはフリースクールや学びの多様化学校も必要と言われておりますが、この実現に向けては周辺自治体や民間との連携も必要になると考えられます。
今後、ニーズを調査しながら先進事例や民間との連携について研究を進めてまいります。
若者のひきこもり・社会適応に対する支援について、本市ではこどもや若者が抱える困難に対し一人一人の状況に応じて効果的で円滑な支援を図るため各関係機関と連携した支援を行っています。
特に、効果的な支援には「気づく・聞く・つなぐ」というきめの細かく切れ目のない対応が重要と認識しています。
最上広域青少年指導センターにおいて、自立・就労への支援活動や高校再チャレンジを目指す若者、社会参加に不安を持つ若者を対象に相談活動を行っています。
今後とも、県・子ども福祉関係課・高等学校・フリースペースまちかどカフェたまりば・生活自立センターもがみなど関係機関と連携した支援を行ってまいります。
〇坂本健太郎議員
避難指示はガイドラインに沿って避難を促すよう発令されているということでしたが、災害から身を守るためには早めの避難ということが大事です。
令和3年5月から避難情報が見直され現在のレベル5までの区分になりました。
レベル4「避難指示」とレベル5「緊急安全確保」、このあいだは大きな違いがあるということを改めて認識しました。
避難指示は、危険な場所にいる方は全員避難をしてください、言い換えればレベル4では既に避難をしているという状況、レベル5ではもう既に避難をしているという状況ですが、安全だと思って家にいる人また避難していない方については、その場で最も安全な行動を取るよう促していると認識しています。
それで間違いないでしょうか。
〇環境課長
今回の事例を基に説明しますと、国の基準におきましては、レベル3の高齢者等避難は大雨警報の発令、レベル4の避難指示は土砂災害警戒情報の発表、レベル5は大雨特別警報の発令と、一定の基準が定められているところです。
ただ、実際はどこの市町村においてもこのとおりに発令しているかといえば、そうではない場合もあると考えています。
災害の発生状況は、それぞれ地域特性など様々な要素がありますので、基準を基本としつつその時々の状況をそれぞれの組長が総合的に判断しレベル5・緊急安全確保を発令するということになります。
今回の事例ですと、最初に、指首野川・中道・中山町地区に氾濫のおそれが見えましたので当該地域に高齢者等避難を出し、その後市の職員が見張っていたところ、もう危険であるというところで避難指示に切り替えました。
その後、土砂災害をメインとして順次あちこち危ない状況が拡大していったというでした。
夕方に、レベル5を発出しましたが、こちらについては、以前の本合海地区の災害の際に避難指示を出したのが深夜になってしまったことがありまして、そのときは市の職員が避難誘導・お願いをマイクロバスを使って回り本合海小学校の避難所に避難していただいたのですが、夜間のため避難させる側もする側も非常に苦労したという経験がありました。
今回の雨が非常に集中的に降ったため災害対策本部には市内各地の道路冠水等々の報告が散発的に入ってきていた中で、この雨は引き続き降り続き止むということはないという見込みが示されていましたので、総合的に判断し市長の指示を仰ぎ、日中に市内全域レベル5の発動に至ったというような状況でした。
〇坂本健太郎議員
日中に発令されたということも非常に重要だと思っています。
前回は夜間に発令し大変だったということを教訓に、今回は目視でまだ見えるような時間帯で発令されたというのは、この判断は正しかったと思っています。
今後とも、そういうことで空振りを恐れず、発令してほしいと思います。
その緊急安全確保は市としては初めての発令と思いますが、市民・企業がどのような行動をすればいいのかがまだ分かってない場合もあったかなと思います。
レベル4は基本的には避難は既に完了していて、レベル5ではさらに身の安全の確保として、家にいる場合は2階に垂直避難し備えてくださいという意味と思っていたのですが、実際はどのように行動すればよかったのか分からなかったという声も聞かれました。
この緊急安全確保、これまでにどのような周知・訓練というものをしてきましたでしょうか。
〇環境課長
周知につきましては、ハザードマップと年に一回防災の特集ページを組んでいます。
広報紙の紙面により市民にお知らせするとともに、ホームページに些少ですが情報は載せております。
自主防災組織や町内会の防災訓練のときに情報の周知を図っています。
〇坂本健太郎議員
これまでなかったことが今回発令され戸惑う方・企業もいろいろあったと思います。
今後発令されたときのために、どのような行動をするのかをさらに分かりやすく具体的に周知してほしいと思います。
災害では避難しないまたは遅れたということから災害に巻き込まれるリスクは高まっていきますが、ハザードマップ上の地域の方々がどのように避難されたかの分析はなされておりますか。
〇環境課長
浸水地域等々について申し訳ないのですが把握できていない状況です。
土砂については、地域的な特性が分かっていますので避難指示を出した段階で個別対応しているという状況です。
例えば、休場地区の場合は消防団に協力を仰ぎ個別に回っていただいて避難をお願いするような対応するような形です。
〇坂本健太郎議員
土砂災害対象区域では、消防団の力を借りて把握しているということでしたが、今回のような災害がこれから頻発するという不安があります。
平成30年の災害も経験し数年しかたっていないのに、さらに規模が上回ってきているので、このような災害が頻発した場合には今まで以上に避難が重要になると思っています。
先ほど、避難指示 22地区1,830世帯4,563人に発令されておりましたが、一方で実際に避難所へ避難された方は262人となっています。
この4,563人に対して262人（5.7％）の結果についてはどのような認識を持っていますでしょうか。
また、水害の場合危険度が高い地域は土地の位置が低い、川がそばにあると、これまでの経験則から特定される場所の危険度は分かると思います。
避難を促すには、個別具体的に高リスクのところから強化していくということもできると思いますが、いかがでしょうか。
〇環境課長
数字を見れば少ないという認識です。
ただ全国的な傾向といたしまして、なかなか避難していただけないという状況は本市に限らず全国的な傾向であるようです。
避難指示等々が出た場合は適切に避難していただけるよう、これから啓発・周知を図っていく必要があると考えております。
リスクを勘案しながらの行動というところは必要と認識しています。
どうすれば進められるか今後検討してまいります。
〇坂本健太郎議員
島根県雲南市には自主防災の連絡協議会があって、災害についての振り返りシートが作られているそうです。
災害が起こった後に、その経験をどういうふうに訓練や地域防災計画に落とし込むことで改善していくかが大事と思っております。
振り返りシートで災害の対応を思い返し、課題を洗い出し今後の改善点につなげるなど、それぞれの各自主防災組織が改善をしていく。
自主防災組織が対応できない部分は市に上げるという取組を提案したいと思いますがいかがでしょうか。
〇環境課長
御提案ありがとうございます。早速ホームページを見て参考にさせていただきます。
〇副市長
災害は、その時しのげばということではなく常に備えるのが非常に重要だと思いますので、ただいまの御提案を受けまして、具体的にどういうふうなことをやっていけばいいか検討させていただき取組みを進めたいと思います。
〇坂本健太郎議員
もう一つ提案がございます。
今回、新庄市からのLINEがすごく役に立ちました。
特に若い方々はLINEから来るプッシュ型の情報が、常を知らせる内容で流れてくるのは非常に助かったと思います。
その時にエリアごとなど細かな情報区分で流せるようになりましたのでハザードマップの危険地域を組み合わせ、例えばこの地域はどのぐらいの浸水地域になりますのようにその地区の当事者に危険を知らせるという使い方もあるのではないでしょうか。
〇総合政策課長
LINEに登録している方のエリアごとの属性にハザードマップを組み合わせ、住んでいる地域ごとに情報を流すことは、それができれば大変良い御提案だと思います。
可能性も含め今後の検討課題とさせていただきます。
〇坂本健太郎議員
今回の避難行動要支援者のところで、外国人の方々が増えてきていると実感しております。
その方々の避難時の日本語対応について、テレビを見て大雨が危険だというのは分かっても、自分がどの程度危険なのかどこに避難していいのかというのが分かっているのか少し不安に思いました。
その個々の方々よりは、雇用している企業との連携で、危険回避の行動や避難の周知をしていただければ、そういった方々も安心できるのかなと思いますが、そのようなことはしていますでしょうか。または対応を検討いただけないでしょうか。
〇商工観光課長
外国人労働者への避難等々の各企業の取組については現時点では把握しておりません。
御提案いただいた部分につきましては、課内の中でも検討の上企業とも相談させていただく方向で考えております。
〇坂本健太郎議員
当日、私も消防団として動いておりました。大雨と落雷がすごく非常に危険と思いながら消防団として一緒に活動をしていたところです。
深夜になるとさらにひどくなり一旦解散命令が出たけれども、やはり展開が見えづらい中、大雨・落雷で活動するのは怖い、二次災害のリスクがあるのかなと思ったところです。
今後は豪雨の中での任務が増えてくる可能性があると思っています。
その危険防止の行動を消防団員も知識として知っておかなければならないと思いますが、研修等の対応はどのようにお考えでしょうか。
〇環境課長
このたびの豪雨災害当日については、消防団長も現場をあちこち回っており大変危険度が増したということで23時で撤退命令を出すという緊迫した状況でした。
こういった水防に関するマニュアル等は今現在においてまだ完成していない状況ですので、早急に消防団と協議を重ね何かしらのものを作っていきたいと考えております。
〇坂本健太郎議員
ぜひ作っていただき末端の団員まで情報が下り文字で確認できるものをよろしくお願いします。
不登校について再質問にさせていただきます。
学校以外の場での学習と学びの場は、新庄市ではシャイニングクラス以外にどのような場所があると認識されておりますでしょうか。
〇学校教育課長
不登校児童・生徒の学習の保障として、本市教育委員会のほうでシャイニング教室という場の提供がございます。
ほかに教育相談室で学習支援や様々な相談等を、児童生徒本人または保護者から受け付けているところです。
その他の場の提供はできていないと思っています。
現段階としては別室登校のような形で学校のほうで対応を行ったり、家庭訪問で本人とのやり取りというかたちで関わりを持っている状況です。
〇坂本健太郎議員
学校だけが学びの場でない、様々なところでその機会を確保するというところからいくとシャイニング教室だけではやはり足りないと思われます。
教育相談室に相談には来られるとは思いますが、学習の遅れを取り戻すために勉強するというところではなく自分の存在を許してもらえる安心安全な場所が学校・家以外にあるというのが大事だとそのように思っております。
法律の中で民間団体との連携を図るようにということを求められていますが、民間団体とはどのように連携を図っているのか、話合いの場などはあるのかどうかお聞きします。
〇学校教育課長
市内の民間においても不登校児童・生徒の対応をしてくださっているような団体がいることは存じています。
以前に訪れまして、児童・生徒の様子を拝見し連携という話合いを持ったこともありました。
しかし現在そういったところに不登校児童・生徒がなかなか行けないような状況もあります。
民間との連携が必要なことも十分存じておりますが、今まずやらなければならないことは児童・生徒がなぜ不登校になっているか原因をしっかりと把握しなければならないと考えています。
教員の負担増になるのではないかという懸念には、学校の教員が関わることで前に進み改善されるのであれば、それは負担ではなく必要な業務ということになります。
例えば友人関係・学校の教員とのトラブルのみで不登校になっている状況ではなく本当の起因について多様化している中、また保護者との連携が難しくなっている事例もありますので、福祉や民生委員と強い連携を持ちどういった支援が必要なのかをしっかりと見ているところです。
家から外に出られるような居場所の部分が必要になっていることは感じておりますので、今後民間や他の自治体との連携の形でしっかりと取り組んでいきたいと思います。
〇坂本健太郎議員
第5次新庄市総合計画策定時に、新庄市の住みよさを形にするための新庄未来ワークショップが開催され私も参加しました。
その中で出された中に「図書館登校」というものがございました。
これは当事者の方もちょっと入っておりましたがなかなか学校に行くのが難しいのであれば社会教育施設として図書館があるのではと、そこには家でも学校でもない第3のありのままでいられる場所として「図書館登校」を発表したことを覚えています。
学校以外の場所の整備として、再度この案を検討することはできないでしょうか。
〇学校教育課長
市立図書館の活用は大変すばらしいアイデアだなと思っております。
不登校等になっている児童・生徒の居場所の選択肢が増えていくことはとても大事なことだと思います。
そういった箇所に行ける児童・生徒であれば、相談室やシャイニングにも行けるということも考えられますので、一人一人に寄り添った形で選択肢が一つだけではなくいろいろな可能性を模索しながら増やしていって対応していくことが大事と感じました。
〇坂本健太郎議員
実態は不登校の人数はコロナ禍になってから増えてきているんでしょうか。
〇学校教育課長
全国的にコロナ禍を機に不登校の児童生徒数が増えていると伝えられております。
本市におきましては、中学校課程の生徒についてはコロナ禍も変わらずあまり増減がありません。
小学校課程の児童については、ここ数年で非常に増えていると懸念しているところです。
児童・生徒の成長につきましては、昔よりも2年は精神的な成長も早まっておりますので小学校における対応というところをしっかりしていきたいと思っています。
〇坂本健太郎議員
学校においては、不登校の方々との親・保護者・生徒との関わりはありますが、そこから卒業してしまうと関わりが難しくなると言われています。
米沢市でそういう活動をしている団体に聞いたところ、米沢市では50人に1人の割合でひきこもり・ニート・無就労になっていると言っておりました。
この割合を新庄市に当てはめるとすると、18歳から40歳までの人口6,700名（令和5年）いるんですが、50人に1人の割合ならば130人以上になります。
決して少ない数ではないと思いますが、市では把握していますでしょうか。
〇社会教育課長
最上広域青少年指導センターでの青少年に対するひきこもりへの支援ということで行っている相談活動の件数は、年間通じて50件弱となっております。
これは延べ回数で人数ではありませんが、そのような件数になっています。
〇坂本健太郎議員
生きづらさを抱える若者、市民が多くいることを忘れないでいただきたいと思っています。
問題が分かってからの対処でなく日頃から積極的に手を伸ばしていただき彼らの社会との関わりを支援してほしいと思っております。