令和7年12月定例会会議録の要約をお届けします。
（令和7年12月8日（月）10:00開議）
〇坂本健太郎議員
【持続可能な熊対策の構築に向けて、猟友会との連携強化と市民協力の促進について】
近年、熊の市街地への出没がかつてない頻度で増えており「家の裏で熊を見た」「子どもの登下校が不安」との声が地域から多く上がっています。
特に今年は親子熊の目撃情報が相次ぎ、市民の生活に与える不安は深刻です。
この危機的状況に対し日々最前線で対応しているのが地元の猟友会です。
しかし高齢化と人手・成り手不足・非常に低い報酬水準という実態の中、使命感のみで現場を支えているという極めて苛酷で危険なものとなっております。
このままでは地域の安全を守る担い手がいなくなるという重大なリスクをはらんでおります。
これらの施策について市長の考えをお聞きします。
1・猟友会と市はどのような関係の下で害獣駆除を行っていますか。
2・早朝の対応・見回り・駆除後の処理などが猟友会頼みとなっている現状にどんな認識を持っていますか。
3・持続可能な熊対策とするためにも総ぐるみでの対応を考える時期に来ているのではないかと考えますが、市の認識と対応を問います。
【公共サービスを支える職員の処遇改善に向けた制度的対応について】
本市の指定管理者制度では地域の公共施設の運営を民間団体やNPO法人が担っておりますが、指定管理料の水準が長年据え置かれており職員の処遇改善や人材確保に支障を来していると指摘があります。
特に事務手数料や一般管理費は、職員給与の調整や自主事業の原資として重要であるにもかかわらず、その積算根拠が不透明であり物価や人件費の変動にも対応できていない状況が見受けられます。
公共サービスの質と持続可能性を支える制度への転換が求められていると考えますが、市長の現状認識と今後の対応についてお聞きします。
1・本市の指定管理料において、人件費や福利厚生費等はどのような水準で積算されているのでしょうか。また、その水準は職員の処遇改善や安定した雇用に資するものと認識しておられるのかお伺いします。
2・民間団体の適正利益の考え方、一般管理費の明示など持続可能な制度として担保する積算手法の導入についてどのようにお考えかお伺いします。
【部活動の地域展開に伴う展開期支援と環境づくりについて】
休日の部活動が地域へと展開する中で、それを支える大人が続けてきた活動を子どもたちがこれからも安心して無理なく取り組める環境をどう作るかが問われております。
現場では、指導者の確保や練習場所の調整・費用負担・競技力の維持など実際に困り事が生じており、この移行期の問題に丁寧に取り組むことが重要だと考えております。
以下の3点について市の取組みを伺います。
1・地域展開の進捗と子どもたちの練習の機会の変化が競技力や活動意欲にどのような影響を与えていると捉えているか、現時点での状況をお聞きします。
2・地域クラブにおいて指導者確保の状況について、特に不足が生じている競技とその要因を伺います。また展開に伴いこれまで学校が担ってきた部分をどのように移行するか仕組みや市の支援について伺います。
3・競技力向上には練習が不可欠であり、その確保の公平性・支援が求められます。体育館・武道館・学校などの市有施設の利用調整の仕組み、夜間練習・送迎支援など環境面の状況と課題および今後の方針について伺います。
〇市長
本年は全国的に市街地で熊の出没件数が増加しており、本市においてもツキノワグマの出没が多数確認され、市民生活に大きな影響を与えているところです。
猟友会と市の害獣駆除等に関する関係につきましては、猟友会と連携し有害鳥獣捕獲業務を実施しているほか、農林課が事務局を担う鳥獣被害防止対策協議会の実施主体として参画いただいているところで、密な連携で鳥獣被害防止活動に取り組んでいただいているところです。
熊対応につきいては市・警察・猟友会が連携し取り組んでおりますが、出没・捕獲件数の増加に伴い罠の見回りや捕獲後の処理など猟友会が担う役割が増加していると認識しています。
そのため、負担軽減に係る支援が喫緊の課題と認識しており、本年9月定例会で補正予算を可決いただき装備品の充実などの支援を行ったところです。
市民総ぐるみの対応については、里山と市街地の間の緩衝地帯の鳥獣が潜みやすい草むら・やぶなどの環境整備のほか、収穫を行わない栗や柿などの伐採による誘引物の駆除について、市民へ周知し協力を呼びかけているところです。
自治体や集落単位での活動がより効果を高めることにつながるものと考えていますので、様々な機会を捉えて情報の提供や呼びかけをさらに行うとともに、緩衝地帯の環境整備及び誘引物となる樹木の伐採に対する補助制度について検討してまいります。
熊が生息する山林の環境整備につきましては、中長期的課題と捉えており広葉樹林化等による人の生活圏との棲み分けに向けた取組みも重要であると考えています。
今後、国・県の熊被害対策パッケージの活用のほか、森林環境譲与税や緑環境税を財源とした中長期的な事業の構築について検討してまいります。
今後も市民の安全安心な暮らしを守るため、持続可能な熊対策の構築に向けて取り組んでまいります。
指定管理料については、指定管理者制度事務取扱要領に基づき統一的な基準を設けております。
そのうち人件費の基準については、本市の会計年度任用職員と同程度の水準となるよう引上げを行っています。
また、社会保険料・健康診断・研修といった福利厚生に関わる経費も積算基準に盛り込むほか、指定管理業務に要する経費に対し一定の割合を諸経費として算定しているところです。
今後も職員の処遇改善や安定雇用に資するため必要な改正を行ってまいります。
指定管理料の積算手法の導入に関してですが、本市では施設の管理に要する経費について過年度の実績を基に毎年度積算することとしています。
これは物価の変動や施設ごとの特殊事情により細かく対応するために行っているもので、積算時において見込むことができなかった経費については、その都度指定管理者との協議により対応しているところです。
指定管理料の積算手法につきましては、本市と同様に毎年度積算する手法を取っている自治体もある一方で、指定管理期間中の指定管理料を毎年定額とする自治体もあります。
利益の取扱いや一般管理費についての考え方も自治体によって様々です。
指定管理者の収入となる利用料金の設定手法やどのように指定管理料に反映させるかなどを含め、今後も指定管理者の御意見を十分に聞きながら本市の実情に合った制度運用が可能となるよう努めてまいります。
〇教育長
本市における休日の部活動の地域展開については、国や県の方針を踏まえ令和4年度から学校・保護者・スポーツ団体・文化団体の代表などから成る新庄市休日の部活動地域展開移行検討委員会において検討を進めてきました。
この委員会では、令和5～7年度末までを休日の部活動の地域移行への移行期間とし、令和8年度から休日は部活動を廃止し、地域クラブ活動のみとすることにしております。
地域展開の進捗につきましては、休日に活動するための地域クラブの立ち上げが進み、現在30団体が活動しているところです。
子どもたちの練習機会の変化に伴う影響については、「学校単位で一貫した指導ができない」「平日だけでは練習量が足りない」などの声があります。
しかし一方で「これまで学校単位では参加できなかった競技に参加できるようになった」「専門性の高い指導者の指導を受けられる」「休日をほかの活動に使うことができる」といった声のほか、学校単位では得られない世代間交流や出会いや自主自発的な活動を通じて人間形成の新たな機会となっているなどの肯定的な意見もあります。
現在の地域クラブは、保護者会など学校の部活動を補完しているクラブのほか、自分たちがしてきた競技が無くなってしまうことを危惧し競技人口の拡大や普及なども含めて立ち上げているクラブもあります。
いずれにいたしましても競技力向上のみを主たる目的とした地域クラブは見当たりません。
市としましては、今後も地域クラブ運営の実態を把握しながら子どもたちが継続して意欲的に取り組める環境づくりに努めてまいります。
指導者の確保は重要な課題の一つと捉えております。
特に吹奏楽においては、技術的な要因から一般の指導者の確保が難しく、兼職兼業の手続を経た教員の協力を得て指導者を確保している状況となっており、謝金などクラブ運営に係る費用が大きな負担となっております。
地域クラブ活動においては学校部活動が担ってきた教育的意義を継承・発展させつつ新たな価値を創出することが重要とされております。
そのため、国では、民間のクラブチーム等との区別や質の担保等の観点から、地域クラブ活動の定義要件や認定方法等を示した上で地方公共団体において認定を行う仕組みを検討しているところでございます。
市といたしましても、今後、国の動向を注視しながら、指導者の質の向上を目的とした研修会の開催や、学校と地域クラブとの連携強化、チーム運営のマネジメント支援など、学校が担ってきた役割や質を円滑に地域へ移すための仕組みづくりについて、先行事例も参考にしながら進めてまいります。
次に、練習場所などの環境面の状況と課題についてですが、特に練習場所の確保につきましては、他のクラブと競合し、希望する日時の確保ができない、あるいは練習場所への送迎の負担が重いなど、地域展開を実施する中で様々な課題が見えてきておりますので、地域クラブが活動しやすい環境づくりについて関係機関と協議検討を重ねながら、子供たちが安心して練習できるよう努めてまいります。
休日の部活動の地域展開は、単なる制度変更ではなく、急激な少子化が進む中においても将来にわたって子供たちが継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実していくことが主たる目的でありますので、今後も子供たちが希望する活動を主体的に選択できる環境の整備を図ってまいります。
〇坂本健太郎議員
先ほど、猟友会と市との関係の話で「業務の連携とか協議会の中で」という御回答がありました。
私が聞いているのは「委託契約」でありまして、基本的に市の業務を外部の専門性のある方にやっていただく時に「委託」となる、本来ならば市の業務を相手に担っていただくというのが委託契約と認識しております。
その中で、猟友会の業務は通常のものとはやはり異なり、特にその性質上危険性があります。
具体的には危険な業務に対する保険・補償などはどのようになっていますでしょうか。
〇農林課長
委託の中身につきましては、相談・保管料・銃整備費・諸経費として設置罠の餌代と燃料代が含まれておりますが、損害保険については委託料の中に含まれておりません。
他市町村では損害保険についても補助等で出している市町村もありますので、今後十分検討していく必要があると認識しています。
〇坂本健太郎議員
市町村などの自治体ごとに熊対策・害獣駆除は相当温度差があるということが、今回の熊の報道で見えてきた部分だと思います。
金山町では、鳥獣被害対策実施隊に加盟の上、猟友会の方々でなれる方を任命し、特別公務員として活動しているとのことでした。
これは消防団と同じ扱いで、猟友会の方々の危険性は消防団の火災現場と同じようなものだと私も思っておりましたが、先ほどの答弁では委託契約の中では相手方の猟友会に入ってもらっているということでしたので、今後消防団と同じ扱いにするというのも有効かと思います。
このような仕組みというのを取り入れるお考えはいかがでしょうか。
〇農林課長
損害保険に関しましては考えておりますけれども、消防団と同等程度とまではまだ検討に至っていない状況です。
〇坂本健太郎議員
熊対応は、その危険性において消防団以上に危険なところもあると私は思っておりまして、それが特別公務員という扱いであれば新庄市の危険な鳥獣被害に対して猟友会の皆さんもそ活動しやすいのではという意見で申しました。ぜひ検討していただければと思います。
報酬の話になりますが、金山町では日当1万円、交付税で担っているので町単費もあるとのことでした。
この報酬については、新庄市は多分一番低いのではないかという報道がありました。
市民の安全を守るところで、県の補助頼みではなく市として積極的に報酬体系を構築すべきと考えますがいかがでしょうか。
〇農林課長
日当は、新庄市鳥獣被害防止対策協議会から支払われております。
市としては、負担金として当初3万円、日当がこの出場の状況を見ますと足りなくなるのではないかということを踏まえまして、9月議会で補正させていただきました。
山形県鳥獣被害防止総合対策交付金を利用して支払っていますがそちらが十分なのかということ、また、日当がいいのかあるいは時間給の方が実績に合った報酬が出せるのではないかということも含め、再度検討していく必要があると認識しております。
〇坂本健太郎議員
安全装備の支給とか委託契約の見直しなどもこれから検討していくということでしたが、スピード感を持って対応することが重要だと思います。
〇農林課長
課としましては、令和8年度の予算に反映できるよう進めてまいりたいと考えております。
〇坂本健太郎議員
市民総ぐるみということで書かせていただきましたが、行政・猟友会だけでは対応できない時期に来ているのではないかとも考えております。
柿の木とか栗の木など、管理できてない木が誘引しているということは市も認識していると思いますが、木の伐採等も必要になると思っております。
一昨年より山形県では伐採についての補助を創設し、想定を上回る要望が県内の自治体から来ていると聞いております。
新庄市は活用していないと聞いておりますが、その理由はどういったものでしょうか。
〇農林課長
補助を利用していない現状については、今年のこのような状況を予想できなかったためと私自身は認識しております。
今年のような状況等は今後も続くだろうという予想もありますので、柿の木の伐採については市でも補助等を今後検討していく必要があると強く認識しております。
〇坂本健太郎議員
伐採には多額の費用がかかると聞いております。
伐採の他には、枝に登らないようにするために幹にトタンを巻いて上に登れなくするという方法もあると聞いてきました。
そういう費用をかけない支援というものも考えられると思います。
〇農林課長
様々な熊被害対策について今後さらに検討して、経費のかからない方法等も考えていく必要があると認識しております。
〇坂本健太郎議員
今年は出現回数が多いので、来年はどうなるか分かりませんけれども、落ち着くというところもあるかもしれません。
例えば、集中対策として3年ぐらいの期間を設け補助も上乗せして、1年目：実施調査、2年目：伐採開始・市民への周知・新規に取り組む地区への支援、3年目：周知徹底など、計画的・集中的に支援をしていくということも有効かと思います。
〇農林課長
熊対策につきましては、すぐにやるべきものと中長期的な視点でもってやるべきものに分かれてくると思います。
ご提案にありましたように、1年、2年、3年と計画を立ててすぐにやるべきもの、自治会と市民に知らしめていくもの、あとは広葉樹の植林とか里山の整備等中長期的に見てやっていくべきものなど、各段階に分けて計画的に進めていきたいと考えております。
〇坂本健太郎議員
指定管理者制度の件ですが、人件費を会計年度任用職員並みに引き上げるというところで改善中と聞いております。
来年度でさらなる上昇を見込んでいるということも聞いていますが、次は労務管理費を含む管理料の部分もぜひ改善していってほしいと思います。
〇総務課長
市としましては、人件費・施設の維持管理に必要な費用については施設と十分に打合せをした上で必要なものについて措置していく考え方であります。
〇坂本健太郎議員
「措置している」という市の考えと、指定管理を受けている団体との間で、話合いはしているがなかなか改善されない部分もあるということは認識していただければありがたいと思います。
一般社団法人指定管理者協会というものがありまして、全国の指定管理をされている団体が同じような悩みを持っております。
やはり適正利益として団体は市からの指定管理における積算でやっているわけですが、団体は受けるにはなかなか足りないということが全国的にも問題になっており、提言も出しております。
本市では事務運営費の諸経費を2～3％とされております。
この水準は、ほかのところを見ても極端に低いのではないかと私は感じております。
ここの中に勤怠管理とか採用活動とか人材定着の対応など、団体の持続的活動のために、福利厚生・人件費（勤続年数が長くなればそれに対応する給与も必要になってくる、あとは退職金も積み立てていく）など、団体として必要なものが確保できていないという実態がございます。
それを2～3％の事務運営費の中でやっていかなければならないというのは非常に大変だという声を聞いております。
これについて、この2～3％の根拠をお示しください。
〇総務課長
根拠につきましては、設定した当時に他自治体の状況とかを加味して決めたものだろうとお答えしているとおりです。
〇坂本健太郎議員
他の自治体と並んで設定したという御回答でしたが、明確な積算根拠がないというところと同じと思っております。
この2～3％がなぜ重要かというのは、団体は、適正な利益による活動資金がないと中でうまく回っていかず、退職金なり勤続年数が長くなる対応まで至らないというところがあります。
利用者が施設から継続的にサービスを受けていく上で、毎回毎回人が替わってはなかなか難しいというところもあります。
次の改善に向けて、この点をぜひ制度的に対応していただきたいと思っております。
〇総務課長
例えば事務所経費の2％についてお話しさせていただきます。
そもそも指定管理者の事務の諸経費率は全国的な基準とか目安とか法はありません。
積算の中に事務所経費が全く見受けられない自治体もあります。
議員の質問にありました一般社団法人指定管理者協会の令和元年度の提言の中に、5％としている自治体がありましたので調べてみました。
その内容として定義しているのは、施設の管理運営に係る直接業務以外の間接部門の経費・本社機能の維持に係る経費・役員報酬や本社職員の福利厚生費・本社の雑費などとしてございました。
この提言書に書かれているんですが、その金額については人件費の5％を乗じて積み上げたものということでございました。
この自治体では人件費分しか見ていないということなんです。
新庄市では、人件費と設備費などの管理費、事業費、研修費ですとか一般管理費、燃料代、消耗品費、全てを合算した額を委託料全額の2％としております。
したがって、先ほど市長から自治体ごとに様々な考え方があるという答弁がありましたけれども、新庄市は必ずしも適正でなくもないと言えるのではないかなと考えております。
〇坂本健太郎議員
この話をここでやり取りしてもなかなか難しいところがあると思っております。
ただ、実際に管理をしている団体からは、毎年その協議を行っているというところで話合いの場は持たれているというところは確認しております。
長年の課題だと思いますが、その辺についてどのような話合いの中で出てきているのか、また課題認識を持っているのかをお聞きします。
〇総務課長
冒頭に議員から「長年据え置いている」ということがあったと思いますが、まずは決してそのようなことはございません。
平成30年度から令和6年度の決算を見ますと、文化施設と体育施設の指定管理料の推移で指定管理料は率にして24％（5,400万円）増えています。
いずれにしろ、市と指定管理者の関係は発注者と受託者で、受託者は下請者とは全く違うものだと考えています。
市と指定管理者は、市民サービスの向上、市民に楽しんでもらうという利害関係で一致しているもので、もともと市でやっていた業務を委託するものです。
施設の目的とか基本的な考え方は我々も管理者も一緒なんだろうと考えています。
それをさらにいいものにして市民サービスを向上させていこうという共通の目的を持ってお互いやっていると思っています。
大事なのは、社会情勢の変化ですとか市民のニーズを含めて、お互いの考え方とか内情などを十分に話し合った上で欠けているものがあれば補いながら、やるべきことをお互いの立場を理解してやっていくことが一番大事なんだろうと考えています。
〇坂本健太郎議員
部活動の地域展開について再質問させていただきます。
地域展開を受け入れて、指導者の方々は日々指導をほぼボランティアに近いような形でやっておりますが、今までの流れを変えていかないと難しい部分も出てきていると思います。
その一つとして、地域クラブに移行するのであれば指導者の方を信頼してクラブの指導を任せていただきたいという思いがあります。
具体的には、新庄市の体育館の利用時間についてで、現在も児童生徒の利用時間が夜間帯ですと制限があるというところでした。
地域展開を担うならこういう規制は外し任せていただく、全体的な規制というものはこれからの時代の地域展開にはなじまないのではないかと思います。
〇社会教育課長
部活動時代から一定の時間の制約というのは教育委員会で基準を示させていただいているところでございます。
地域展開も含め、様々な社会情勢等が変わってきており、その制度の見直しについて現在着手しているところでございます。
〇坂本健太郎議員
武道館において畳敷きと板敷きの競技間で話合いが持たれたということも聞いております。
その結果はどのようなものだったのかというところと、あと学校の柔道場というものも利用可能だと思いますので、折り合いがつかなかった場合はそちらの提示など、公平な環境づくりを進めていっていただきたいと思います。
〇社会教育課長
武道館の畳問題につきましては、社会教育課・スポーツ協会等々での協議のほか、利用団体ともお話しさせていただいたところです。
それぞれの団体におきまして考え方・主張がございまして、協議がまとまったということにはなりませんでした。
引き続きその協議については続けてまいりたいと考えております。学校等の利用についても今後検討してまいりたいと思います。