令和5年9月定例会会議録（決算特別委員会）の要約をお届けします。
〇坂本健太郎議員
51ページ、14の6の3「住宅使用料」と、55ページ、15の1の4「土木費国庫負担金」の2点について質問いたします。
51ページを見ますと公営住宅費と定住促進住宅費の家賃使用料があり、調定額は9,900万円程度で収入済額9,200万円、収入未済額740万円程度となっております。
公営住宅と定住促進住宅のあいだで調定額に対し収入済額、収入未済額が大きく違っていると思います。
公営住宅については、現年度6,700万円の調定額について収入未済額は150万円（約2.3％）ですが、滞納繰越額では約660万円の調定額について570万円の収入未済ということになっています。
どのような理由で滞納に至っているのかという理由と、滞納に対する対策ということをお聞きします。
○都市整備課長
公営住宅家賃滞納者の状況としまして、やはり公営住宅に関しては低所得者向けの住宅困窮者のための住宅ということで、なかなか納入が難しい方も数多くいらっしゃることはあると感じております。
定住促進住宅に関しては、収入区分が公営住宅よりも若干上の方が入居できる条件ということになっており、家賃の収納についてもスムーズに納入していただけていると感じています。
未納者の状況によりまして収入が厳しい状況で家賃の納入が難しいという方と、今年に関しては昨年までのコロナ関係で収入が減少された方がなかなか戻ってこられていないというところも残っております。
今後も相談を受けながら、納入に向けて計画を立てていただいているというところです。
○坂本健太郎委員
滞納繰越を比較しますと、現年度については収入未済額は大体2.3％の収入未済となりますが、滞納繰越については86％の収入未済ということで一度滞納をしてしまうとその後もなかなか難しいという傾向が見えてくると思います。
収入・支払い能力だけでなく家庭の環境とか家族の問題など、家賃だけではない話が出てくるのではないかと思ったところです。
滞納繰越になるというのが、支払いが難しいといった場合、その世帯が生活保護に至る前に、福祉的施策や家賃補助など住居の福祉サービスのような支援・相談はどのようにしていますでしょうか。
○都市整備課長
滞納繰越額となってきますと、現年度分で納入し切れなかった部分については繰越しの制度を活用しながら納入計画を立てていただくしておりまして、繰越しになってしまう方については納入も余計厳しくなってしまうという状況があると思っております。
そうならず計画的に納付してもらうために、現年度分の家賃をできるだけ現年度のうちに納めていただける形での指導と、まとめて納めるのが大変であれば分納についても相談を受けながら徴収の仕方をしているところです。
市営住宅の滞納者の方は税金未納、福祉関係や保育所などの使用料の納入の方なども重なってきている方がいらっしゃいます。
それに関しては、関係する税務課・子育て推進課と調整しながら、児童手当や年金の支給日に合わせて滞納の整理をしていただくような計画の立て方も一緒に協議をして取り組んでいるところです。
生活の負担はそれなりにあるかと思いますが、納入に向けた指導を連携して進めているところです。
○坂本健太郎委員
2点目ですけれども、55ページになります。
昨今いろいろ言われている道の駅ですけれども、土木費国庫負担金として道の駅しんじょう（仮称）整備国庫負担金437万4,500円がございました。
これはどのような用途でしょうか。
○都市整備課長
この国庫負担金というのは、現在進めているエコロジーガーデン道の駅について、国と市が締結している協定に基づいた負担金の納入額です。
協定書の中身については現在、国と市の負担割合8：2としての協定を結んでおります。
今回の令和4年度の納付額については、基本的には施設の設計費用・用地の測量・用地購入費がありましたが、国の予算措置の内容で令和4年度に関しては土地購入費は見込んでいなかったということもあり、こちらについては後年度に精算を行うということで、令和4年度分の負担金については土地購入費は含まれておりません。
実際には土地の測量・設計に関する費用負担を行った分のおおむね2,000万円ほどが市が令和4年度に支払った部分で、国の負担分として納入いただいた金額となっております。
○坂本健太郎委員
協定に基づいてということで、支払いについてはその協定の割合を割り返して、国のほうから額が決まっていくということだったと思います。
この国からの負担金については進捗の都度、精算といいますか、市が支払ったものに対して国からの割合として完成するまでこのような形で国のほうから負担金が来るということでよかったでしょうか。
○都市整備課長
国と市との協定は今3本立てで結んでおります。
1本目は、市と国が一体型で道の駅を設置するというもの。
2本目は、全体の事業に関しての負担割合・年次計画・設置する場所などを取り決めた基本協定書。
3本目は、年度協定というもので、その年度ごとに行う作業の内容についての協定となります。
この協定に基づきまして、年度ごとに国のほうでも予算化を行い、負担に係る費用を年度にお支払いいただくという形での内容になっています。
ですので、施設が完成するまで、この負担金に関しましてはその年度ごとにお支払いいただくということになると思っております。
施設が完了した後も実際の施設の管理に関し管理区分の協定も結ばせていただきますので、管理に関しましても後年にその管理区分に応じた負担をいただくということで現在進めているところです。
○坂本健太郎委員
それでしたら、市長の考えるエコロジーガーデンの道の駅を、一度再考・精査していくというお話もありましたが、その場合こちら側の意向に沿って国の負担も変わってくるということでよかったでしょうか。
○都市整備課長
現在協定を結んでいる内容につきましては全体事業費は概ね4億数千万円と協定の中にも記載されています。
国としましても、そのトータルの事業費を年次計画として見込んでおりますので、その計画で進んでいると認識いただければと思います。
ただ、現在市が進めております実施設計の内容に伴いまして、詳細な数字につきましては完成した時点での数字で見直しを行う変更協定は必要になると思っております。
官民連携等の手法も検討しながら今後の整備について進めていくことにしていますので、その部分についても協定の内容を変更するということが必要になってくると感じております。
○坂本健太郎委員
私のほうから3点ほど質問がございます。
1点目、款項目2、1、1、93ページ「新庄・最上ジモト大学推進コンソーシアム負担金とやまがたAI部運営費コンソーシアム負担金」
2点目、款項目4、1、1、129ページ「看護師確保対策事業」
3点目、4、2、2、137ページの地域循環型生ごみ収集事業費」
最初に新庄・最上ジモト大学推進コンソーシアム負担金とやまがたAI部運営費コンソーシアム負担金について、これはともに高校生へ地域側・企業側からの学びのコンテンツを提供している事業と認識していますが、市としての関わり方と事業内容等を教えてください。
○総合政策課長
新庄・最上ジモト大学推進コンソーシアム負担金については、令和4年度決算40万円を負担金として支出しています。
こちらについては、県の最上総合支庁の地域連携室が主催しており、最上地域政策研究所の政策提案を受けた形で「ジモト大学」として平成29年度に事業化されたものです。
「高校生が旅立つ前に学ぶコト」というキャッチフレーズの下に、様々な民間企業・自治体がプログラムを提供し、高校生が主になって参加するもので、40プログラムに生徒が781名参加（令和4年度）されたということでした。
プログラム提供を市としてもやっていますが、令和4年度については高校生自らがプログラムを提供し事業を起こしているというところもあったと把握しております。
昔ですと地域の大人の方と学ぶ機会とか一緒に活動する機会がなかった中で、今は探究コースとして地域課題の解決に向けて高校生が勉強されており非常にいい事業と思っております。
こちらについては引き続き県に対してプログラム提供とお金の支出をしていきたいと考えております。
やまがたAI部については、AIの学習を部活動として放課後に先進技術を学ぶ機会をそれぞれ学校ごとに提供しており「やまがたAI甲子園」という形で各学校からオンライン参加し学習の成果を競い合っているというものです。
市として負担金は出しておりますけれども、事業そのものにはあまり関与していないというのが実際のところです。
負担金につきましては、100万円という割と高額な寄附になっている中で、最上地域の生徒は新庄北、新庄南、新庄東合わせて今現在6名ほどと把握しております。
こちらは経済団体も一緒に共同でしている「やまがたAI部運営コンソーシアム」という団体から、負担金の請求が来て100万円に至っているところです。
しかしながら、費用対効果の面からは6人しかいないということもありますし、またAI学習は高校所在地ということではなく県内全体の自治体で負担をして子どもたちを育成していただきたいという思いもあり、事務局に今一度考えていただきたいと要望しているところです。
○坂本健太郎委員
ジモト大学については私も関わっておりましたし、今も地域側の一市民としても関わっております。
市としてそのような評価であるとのことで大変うれしく思ったところです。
それに比較し、AI部については市に負担を求めていたというのは知りませんでしたし、そもそもAIに興味関心のある生徒しか行かず6人に対し100万円というのは思うところもあります。
それはそのまま負担の在り方などについて事務局側に言っていただければと思います。
では2番目に看護師確保対策事業について質問します。
看護師の確保として、4年前の選挙戦の際に「看護師養成学校」が関心の対象となり市民の中でも看護師不足が大変だという認識に至ったと思います。
この看護師確保対策事業ということで実績4名が奨学金に対する支援ということでしたが、この4名という数字について実績としての認識をお伺いしたいと思います。
○健康課長
この事業は、看護師、医療従事者の確保と医療従事者の市内への定住促進を目的としております。
こちらは市単独事業となっており、看護師に対する奨学金助成は市単独となっています。
内容としては、看護師・准看護師・助産師・保健師のいずれかの資格がある方が市内の医療機関や介護施設へ新たに勤務され奨学金を返還されている方に対して助成するものです。
実績として、令和2年度のスタート当初は0名、令和3年度は2名、令和4年度は4名の方という実績になっております。
より多くの方が市内に就職・定住していただけるように、広報に努めているところです。
○坂本健太郎委員
看護師の確保は様々な対策が必要だと思いますが、そのほかの対策はありますでしょうか。
○健康課長
看護師確保対策につきましては、最上地域保健医療対策協議会（保医協）という最上8市町村においての医師・看護師・医療従事者の確保に努めている事業がございます。
医師の確保が重点課題として取り組んでおりますけれども、看護師研修も実施しており、動機づけ学習会としまして最上郡内の小・中・高校で学習会等を実施しています。
本市におきましても、県内の看護学校からの実習を積極的に受け入れており令和4年度も2医療大学から看護師の実習を受け入れているところです。
今年度は酒田の看護学校から新しく実習を春・秋の2回受け入れており、看護師の医療現場の業務、保健師の業務と広く知っていただきたいと努めているところです。
○坂本健太郎委員
4年前に看護師が不足しているという状況があっての看護師養成学校の話だと思っておりますので、もっと強く看護師を養成するほうにPRをしていかなければならないのではないかなと。
今後、看護師養成についてさらに進めていくというような、現状の不足感を含めてどのようにお考えかお答えください。
○健康課長
看護師不足は深刻な問題であると考えております。
特に介護施設等においては不足しているという声も聞いております。
今後に向けては、看護師不足は医師不足も含めて最上地域全体の課題ということで認識しておりますので、最上地域保健医療対策協議会で本市は幹事を務めており事業の中心を担っている形でもありますので、来年度に向けて対策を強化すべく実習体制も含め8市町村と協議していく形を取ってまいります。
○坂本健太郎委員
3番目に地域循環型生ゴミ収集事業費について質問します。
こちらの事業は、生ゴミを回収・堆肥化し作物の育成に使う循環型ということで、長井市のレインボープランに似た取組みだと考えておりますが、どのような事業か説明をいただければと思います。
○環境課長
この事業につきましては、大筋においては長井市のレインボープランと同等の事業となります。
新庄市内で協力していただいております一部町内会から生ゴミを収集し、旧中部牧場にある施設を利用して堆肥化を行っております。
現在、完成堆肥については、一番多い利用形態としては、生ゴミを出している町内会や市庁舎の前にある花壇に使うのが最も多いような状況になっております。
当初は農林課所管で地域循環型農業でしたので、農家の方に使っていただくというのが多かったのですが、最近の傾向としては地域の住民の方に使っていただいているという状況です。
○坂本健太郎委員
令和4年度までの事業ということで、今年度についてはどのようになっていますでしょうか。
○環境課長
今年度の事業につきましても、令和4年度と同様に同じ世帯から収集しまして同じ業者で堆肥製造を同様に行ってございます。
○坂本健太郎委員
SDGs、持続可能な社会ということで、このように生ゴミを収集して堆肥化するというのは大変重要な事業だと思っております。
その一方で、生ゴミの減量ということで、各個人がどのように排出するか、ゴミとして出すのか堆肥にするのかということで、いかにして生ゴミを少なくするかということも意識され始めております。
であれば、各家庭でコンポストも昔から比べると小型化したりしていますので、補助金を出すなど家庭の段階で生ゴミを減らす取組みを提案したいのですが、どのようにお考えでしょうか。
○環境課
コンポストの補助につきましては、市としては行っていないのですが衛生組合連合会が行っている状況です。
生ゴミ堆肥化事業については課題もございます。
現在は旧中部牧場の施設で堆肥を製造しておりますが、牧場時代からの建物ということで大変古い施設となっています。
修繕を重ねてきておりますがいつまで使えるかというのが課題として上がっております。
また、切り返しの業者についても高齢化が進んでいるということで、昨年も説明したところです。
その辺の問題解決がなかなか進まないものですから、今年度はそのまま事業を行っているわけですが、環境課において今後の地域循環をどう考えていくかを検証している最中です。
○坂本健太郎委員
ぜひ環境先進地として新庄市が全国に名前がとどろくような事業ができていけたらなと思います。