令和6年6月定例会会議録（定例会）の要約をお届けします。
〇坂本健太郎議員
【デジタル社会に対応した読書環境の整備について】
令和5年度、国において第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が策定されました。
そこでは急激に変化する時代に必要とされる資質・能力を育むため、デジタル社会に対応した読書環境の整備が柱として置かれました。
山形県においても、令和6年度から推進される第4次山形県子ども読書活動推進計画が策定されました。
本市では令和3年度から新庄市子ども読書活動推進計画が策定されました。
急速に進むデジタル化やGIGAスクール構想を踏まえ、公立図書館や学校図書館におけるデジタル社会に対応した読書環境の整備の方針について伺います。
【看護師の確保対策について】
高齢社会では、年齢に伴い疾病が多くなり身体的に不自由になるなど医療や介護の必要性が高まります。
そのような中において、医療の質を保ち市民の健康と福祉を守るためには、地域における適切な数の看護師の確保は不可欠です。
県が策定した第8次山形県保健医療計画によると、最上地域の人口10万人当たりの看護師数は1,298人と山形県の1,464人より少なく、県内4地域で最少となっています。
今後の看護職員の需給推計では、令和7年に県全体で需要数1万7,412人に対し供給数は1万6,768人と、644人が不足すると見込んでいます。
最上地域においても、実際に従事している看護師は令和2年で917人となっていますが、県保健医療計画によれば令和11年まで977人に増やす目標を掲げています。
新庄市においては、県立新庄病院の機能を維持するためにも地元からの看護師輩出は最重要と考えております。
当市における看護師確保対策について2点お聞きします。
1・看護師の充足状況など市の現状と今後の需要について
2・看護師確保の現在の施策について
【公共事業の入札について】
公共事業の入札制度は社会全体の利益を最大化するために重要な役割を果たしていますが、常に公正で透明な運用が求められ必要に応じ改善が行われるべきと考えています。
透明性を確保しながら、競争を通じてコストの削減が期待できる一方で、品質の確保や参加事業者の公正性の確保が求められます。
一方で、持続可能な地域経済を維持するためには、地域内で発生する需要を地域内で賄う経済循環が生まれることも必要です。
地域内の人・物・資金・情報・自然などの資源を地域内で円滑に循環させ、経済的付加価値を創造して地域内に再投資することで地域経済を活性化することが重要だと考えます。
当市における公共事業の入札制度について2点伺います。
1・一般競争入札と指名競争入札の基本的な考え方について
2・市内業者を優先して発注すべきと考えますが、市としての考え
〇市長
山形県保健医療計画において令和2年度末の最上地域における人口10万人当たりの保健師・助産師・准看護師を含めた看護師等の人数は1,298.2人であり、山形県の1,464.3人、全国の1,315.2人と比較して看護師等が少ない地域となっており、医療機関や施設等において看護師不足の状況にあると思われます。
今後、高齢化率の上昇や在宅医療と介護サービスの利用増加などの社会的変化により医療・介護ニーズが増大するものと見込まれ、その担い手である看護師の需要が高まると推測されることから、看護師確保対策は重要な課題であると認識しております。
本市独自の看護師確保対策としては、市内医療機関や介護施設等に看護師や助産師として勤務した場合に奨学金の返還金に対する助成制度を実施しています。
今年度の新規事業として、市内へのUIJターンを希望する看護師・看護学生に対し、医療機関や介護施設等でインターンシップを行う際の交通費・宿泊費を対象とした補助金の支給制度を実施しています。
また、最上地域8市町村・県医師会・公立病院等で構成される最上地域保健医療対策協議会において、地域の看護師など医療従事者の人材確保のため、小中高校生向けの動機づけ学習会や看護師学生を対象とした研修会、地域の医療情報の発信など様々な取組みを実施しています。
今後については、安定した地域医療を維持するため、関係機関と協力・連携を図りながら、看護師確保対策の事業を推進してまいります。
一般競争入札については、広範囲の参加機会を設けるとともに手続きの透明性の確保等が図られるなど利点があります。
本市においては、一定の入札参加要件を設けた条件付一般競争入札を実施しています。
一方で、指名競争入札については、施工実績等を勘案し能力に応じた業者の選定及び手続等事務の簡素化、契約締結までに多くの日数を要しないなどの利点がある反面、その運用が形骸化すると業者選定の不透明さにつながったり客観性に欠ける懸念が生じます。
本市においては、入札の透明性及び公正性の確保、経済性などを高めるため、一般競争入札を原則としていますが、全ての工事等に当てはめますと多くの時間等を要するため、設計金額に応じた指名競争入札も導入し実施しています。
市内の業者を優先して発注すべきではとのご質問ですが、入札参加者の要件については、各工事内容及び規模等に応じて定めており、競争性及び公正性を確保するため大半は市内に本社または営業所を有する事業所としています。
過去3年間の受注状況を見ますと、土木工事では市内に本社のある事業所が全て、管工事や電気工事の業種は市内に営業所を有する事業所が年間に数件受注しています。
これは、市内に本社を有する事業所の割合や、業種ごとの格付の業者数の違いなどによるものと考えられます。
なお、国からは、公共事業の円滑な施工の確保といたしまして、地元建設業者が地域経済や雇用の重要な担い手となっていることを踏まえ、受注機会の確保に努めるよう要請されています。
また、県内13市における入札参加資格の動向を見ますと、市内に本店を有するとする動きが見られる状況にあります。
本市としましては、これらを踏まえ、今後、入札のあるべき姿、受注機会の確保について総合的に研究してまいります。
〇教育長
デジタル社会に対応した読書環境の整備・充実については、国や県の計画において推進されているところです。
本市においても、令和3年度策定の新庄市子ども読書活動推進計画で、市立図書館における今後の取組として電子書籍等の多様な形式の図書資料の充実を目指すとしており、デジタル社会に対応した読書環境の整備の重要性を認識しているところです。
今後、市立図書館においては、先進自治体での取組みを参考に、負担面も含めより効果的な読書環境の充実について検討してまいります。
学校図書館においても、1人1台のタブレット端末の有効な使い方などどのような読書環境を提供できるのか、先進自治体での取組みを参考に研究してまいります。
○坂本健太郎議員
国でも県でも読書活動の推進において「デジタル社会に対応した」という言葉が初めて今回の計画で出てきたと思われます。
このデジタル社会への対応と電子書籍というものは必ずしもイコールではないと認識しております。
令和8年度から新庄市においても新しい計画を策定すると思いますが、2年後からの取組みでは整備について若干遅れるとの思いがありますが、いかがですか。
○社会教育課長
デジタル社会に対応した活動としては、予約検索システムを行いながら学校図書館と連携して検索できるということになっています。
蔵書数が約15万冊ほどある中、検索システムの利用は22万3,000回（年間の延べ回数）ですがこのような検索機会を捉えて利用いただいております。
現状としては、移動図書館事業あるいは読み聞かせ事業であったりというコミュニケーションを大事にした足で稼ぐ事業が大変好評です。
そのほか、高校生ボランティアが読み聞かせをすることは最上方式と言われ、県内でも評価を受けているという現状がございます。
今後、電子書籍に関して研究はしていくべきだと思って検討しているところですが、令和8年の計画に向けてさらに情報を収集して検討してまいります。
○坂本健太郎議員
図書の検索システムが、デジタル社会への新庄市の対応として受け止めたのですが、検索をするというのは一般の方々も児童生徒も既に行っているということでそれが基盤ではないかと思いました。
今回の「デジタル社会に対応した」ということの本質的なところをもう少し考えていただければと思います。
国の計画では、GIGAスクール構想等の進展を踏まえ、言語能力や情報活用能力を育むとともに、緊急時を含む多様な状況における図書への継続的なアクセスを可能とするため、図書館及び学校図書館のDXを進めると記載されています。
コロナ禍もあり、実際に紙に触れたくてもそこに行けない状況であったり自分の身体障害などがあった場合に、図書館に行けない、ページをめくれないという状況でも、デジタルで図書に触れられる。
また、文章を聞くオーディオブックもありますし、文字が見えづらい色覚障害の場合には色・文字を変えられると、そういう対応力がこのデジタル社会に対応した図書という認識でおりました。
1人1台のタブレットを既に整備されている学校図書館から整備するのが効率的と思われますが、いかがでしょうか。
○学校教育課長
1人1台タブレットが整備され、今後、書籍についても電子書籍等の活用ということが期待されていることを承知しています。
そういった中、実際に電子書籍を活用する上でのメリット・デメリットについては、まだまだ学習不足と感じているところです。
様々な利用上のメリットについておおむね理解はしているものの、それらを実際に学校で活用するためには、どういった方法があるのかまたは予算的にどれぐらい必要なのかというところについては、これからしっかり学習すべきと考えているところです。
先日、市の図書館研修会におきまして、図書館・公立学校図書館の担当者一同が集まりまして、今後、紙媒体の書籍と電子書籍が混在するような形で、その必要性について初めて学習会をさせていただきました。
現在、全国的に見ても大学や一部の高校ではスタートしているようですが、公立学校においてはまだまだこれからという話も聞いております。
今後もしっかりと研修しながら、適切な活用に向けて進んでまいりたいと思っています。
○坂本健太郎議員
令和8年度から新しい読書活動推進計画が計画されると思いますが、あと2年の中でどのようにそれらの研究を形にして計画に落とし込んでいくのか、仮に計画に「電子書籍等の活用」という文字が入るならば、令和8年度から実施するためにはその工程をどのように盛り込んでいくのか分かれば教えていただければと思います。
○社会教育課長
電子書籍を導入するに当たっての費用については、デジタル田園都市国家構想における補助事業として2分の1補助を受けられ、全国で補助額の用意は1億円だということを聞いております。
その中で1,000万円の補助要求をし500万円の補助が頂けると仮定しますと、全国で20か所ということになるんだろうと考えております。
1,000万円の費用を用意した上で導入できる図書は、1冊3,000円規模のものが1,000冊分ということでスタートできるということでございます。
現在は4社ほど大手企業がありますが、一例として初期導入費用として1,000万円とあり、2か年計画でランニングコスト等その8割ぐらいは用意が必要だという見方をしております。
その費用を投じて進めていくかどうか。
懸案としている施設整備に充てる費用も、今年も9,000万円の当初予算の中、施設整備を4,000万円ほど計上しているところです。
そのような状況の中を見比べていく必要もあり、今現状の新庄市での方式をどれだけ伸ばすことができるかということと、電子書籍を取り入れてどのように組み合わせていくかということをどの規模でやっていくかということも含め検討していくべきと思っています。
○学校教育課長
今後、新庄市の読書活動推進計画の検討に向け、読書推進委員会として各関係機関の方に集まっていただいき子どもたちの読書について話合いも行っています。
そういった中で、これまでは書籍の読書について数値目標を掲げ何％の子供たちが独自の読書ができるかというところを目標に話し合って検討してまいりました。
今後は、電子書籍も併せての読書を進めていくだけでなく、今は家庭の読書も必要ではないかという話も出ておりますし、学校だけでなく民間の書店なども含めながら、社会全体・地域全体として読書・本を電子も含めながら多様な形での読書を検討していかなければならないと考えております。
今後の研修会や推進委員会においても話は進めてまいりたいと思っております。
○坂本健太郎議員
小中学校の図書費について、新庄市ではどのぐらいの予算を毎年使っているのでしょうか。
○教育次長兼教育総務課長
その数値につきましてただいま手元にございません。
後ほどお伝えしたいと思います。
申し訳ございません。
○坂本健太郎議員
地方交付税交付金においては小学校1クラス当たり約4万円、中学校では約6万円が算定されているとのことです。
新庄市内、義務教育学校もあるので正確ではありませんが、500万円以上、600万円弱ぐらいは交付税で賄われているとこちらでは試算したところです。
デジタル田園都市国家構想交付金は補助率2分の1ですし、次期計画に向けてモデル事業で実証実験など、全体で一気にではなくできるところからという考えはないでしょうか。
○社会教育課長
デジタル田園都市国家構想交付金の活用については、これからどのような活用が効果的かということを含め検討したいと思います。
予算規模や効果的な導入ということを検討してまいります。
○坂本健太郎議員
図書館で整備すれば市民全員が使えますが、学校図書は学校の中での図書ということで学業に対してどのように活用していくかと、このふたつは全く違うものですが、新庄市はこれまでも図書館と学校図書の連携というところで先進的な取組みをされてきたと思っています。
国でも読書推進においてのDXを進めることが重要であり、その際に学校図書と図書館が連携することや個々の発達段階や状況に応じて紙・電子の媒体を柔軟に選択できる環境を求めていくとあります。
学校図書と図書館の連携についてどのような連携が図られているのでしょうか。
○社会教育課長
蔵書数については大変大きなものになっております。
学校図書館への貸出しや読み聞かせとして出向くということもございます。
足りないものは補えるかということをいつも念頭に置いて事業をしているということで認識しています。
○坂本健太郎議員
学校図書館と図書館の連携で、これまでネットワークのシステムで蔵書間の検索ができていたのが令和6年度からできなくなっているようなのですが、この辺の連携をする推進が後退しているのではないかという懸念もあります。
○社会教育課長
全国の検索システムによる利用とは別に、市立図書館での検索システムを利用しているということでございます。
活用していただけている人の数が20万件を超えたという実績を報告いただいていますので、これは移行してきたものだと感じておりますが、そのような中で独自のシステムを検索していただいているということで認識いただきたいと思います。
○坂本健太郎議員
これまでも看護師確保の対策ということで新庄市でも様々されてきたということで先ほどお話ありました。
看護師の確保対策を最上8市町村で協議会を作りやってこられているということですが、新庄市として単独としてできることが大きく2つあると思います。
1つ目は、看護師になる動機をつけるために行う市が所管する小・中学生へのアプローチ。
2つ目は、看護師になろうとする人に直接的な支援（奨学金の返還助成金が含まれる）、この2つが大きなところであると思っております。
これらは毎年実施されていると思いますが、工夫されている点など教えてください。
○健康課長
動機づけ学習会は最初は中学生を対象にしておりましたが、その後小学校高学年まで、近年では高校生まで対象を拡大して行っています。
保医協の事業の学習会だけではなく、市内の学校におかれましては独自で医療従事者の方の学習会等を実施されているということでございましたので、保医協の事業も含めさらにそうした取組みをお願いしたところです。
今後につきましても、そういった動機づけというのは大変重要な長期的な視点の一歩であると考えておりますので、周知広報も含めながら取組みたいと考えています。
○坂本健太郎議員
中学生・高校生なりに動機づけをするときに、看護職の仕事の、魅力・どういう内容・どういう給与体系・どういう生活・やりがいとがすぐ浮かぶのですが、生徒さんへの伝え方次第でやはり印象が変わってくるのかなと思います。
参加した生徒がどのように心が動いたかとか、どのように思ったのかというのを検証し知っていくこと、改善していくことが大切と思いますが、どのようにされていますでしょうか。
○健康課長
実習後のアンケートなどは直接的には実施してはおりませんけども、今後はどういった感想でいらっしゃったか等を検証していかなければならないと思っています。
○坂本健太郎議員
授業後生徒さんがどのように感じたのか、これで看護師を目指すという意欲が湧いたのか湧いてこないのか、そのようなことも検証しながら、一つ一つの授業を行っていただければと思います。
やはり一つの出会いが人生を変えるということもありますので、それが看護師の動機づけの授業を聞いたときに、これだったら私はなりたいというような感動が生まれるアプローチ・授業を行っていただければなと切に思います。
この協議会について最上保健所に聞いてきたところ、児童生徒の絶対数が少なくなる中で新しいアプローチをしていかなければ確保対策は難しくなるというお話でした。
その中で一つアプローチとして、男性看護師の確保や志願者を増やすという取組みをおっしゃっておりました。
現在、日本の看護職の約8％が男性となっています。
山形県では7.4％で、最上地域は4.4％と半分程度の、実人数40人となっていました。
諸外国では10％程度で、日本国内は依然として女性の職場というイメージが強いのですが、確実に男性も看護職に魅力を感じ増えている実態があります。
男性へのアプローチは非常に有効だと思われますがいかがでしょうか。
○健康課長
ご指摘のとおり、男性看護師の確保は大変重要であると認識しています。
最上地域の男性職員の占める割合は、令和4年末で4.4％で県の平均7.4％と比較しても低く、令和2年においても4.03％と低い状況と認識しています。
動機づけ学習会の講師も、これまでは医療機関へ派遣依頼をしていますが、特に性別に限った依頼はしていませんでしたので、今後はバランスを見ながら、ぜひ男性看護師の方を講師として派遣していただき、その姿を児童生徒の皆さんに見ていただきたいと考えております。
保医協実施の看護学生実習においては2名の男子学生も受講していただきましたので、そうした様子などを広く情報発信してまいりたいと考えております。
○坂本健太郎議員
看護師を目指す方への直接的な支援ということで、奨学金制度・奨学金返済免除などいろいろありますが、さらに踏み込んだ施策はできないかと思っています。
県内では山辺高校を除いて8つの看護師養成機関があり県内外の入学生がおりますが、この養成機関にはほぼ県内の生徒が入学しています。
大学ではないという意味で養成機関と言っていますが看護師養成専門学校は246名卒業（令和4年度卒業生）し、216名（内県内就業：82％ 178人）が就業しています。
最上地域の生徒も県内への養成機関へ入学することで、地元定着・地元就職の道が一歩近づくのではないかと考えております。
鶴岡市議会でも、看護師学校への生徒確保ということで市長が答弁しておりました。
具体的に地域枠など、最上地域と連携してそのような制度や連携協定など考えられます。
このようなアプローチはどのように考えておられますか。
○健康課長
最上8市町村の開業医の約8割は新庄市内に集中しているということと、県立病院等でも患者さんの約4割は新庄市外の方ということを伺っております。
看護師確保対策事業についても、最上二次医療圏内の最上地域全体で取り組んでいくことが重要であると考えております。
保健医療対策協議会の今年度の事業計画においても、郡内の関係機関幹事の集まりの際に、さらなる情報発信の強化も含め連携の取組みを提案させていただいているところです。
直接的なアプローチという視点も大変重要であると考えております。
県で独自に実施している山形県方式サポートプログラムがあり、最上総合支庁では、最上プラスポータルサイトを開設されております。
本市の独自事業2つも加えてますが、今はばらばらに情報発信されているというところですので、本市の独自事業を加えた情報発信を考えておりますとともに、保医協の事業に含めた取組みを今後検討してまいりたいと考えております。
○坂本健太郎議員
直接的なアプローチ・直接的な支援ともに重要だと思います。
新庄市単体ではなくて、協議会がありますので、ぜひ他市町村・県・保健所の協力も得ながら積極的なアプローチをよろしくお願いします。
公共事業の入札について再質問を1点だけさせていただければと思います。
ぜひ、市内の業者が取りやすくなる環境を揃えていただければありがたいと思っております。
昨年度の入札案件は69件ありそれらを調べましたが、9割以上が本店が地元にある業者で、地元にお金が落ちているということで大変評価できると思います。
残りの1割はここが事業所で本店ではないということでした。
市内に本店を置くということで一回縛り、それでできないのであれば営業所も加えていくと段階的に広げていくということも可能なのではないかなと考えたところです。
そのようにやっているところはほかの市でもございます。
このような場合分けから他へ広げていくという考えはいかがでしょうか。
○財政課長
通常、市内の業者ということで規程で決まっておりますし地方自治法の関係がありますので、研究を深めないと申し上げることもできませんが、例えば災害が起こった際に広範囲の業者にインフラの復旧をお願いしなくてはならず、加えて当市はしばしば大雪に見舞われるという特殊事情もございます。
その中で、普段は要件から外しているのに、何かあったときだけ頼むといった都合のいい契約ができるのか、こういうことも含めて総合的に研究していかなければならないと考えます。
後ほど機会がありましたらまた議論を深めてまいりたいと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。