令和6年12月定例会 議案一括上程質疑 会議録の要約をお届けします。
〇坂本健太郎議員
議案第79号「新庄市住みやすいまちづくり基金条例」について質問があります。
これは土地開発公社の解散によって生まれた残金を条例により基金としたと思いますが間違いないでしょうか。
第2条の3事業については、どのようにこれが選定されまとめられたのか、同様のどういった例があるのかもお聞きします。
来年度の事業からこれがスタートする場合、使われる基金が設置されてから来年度に事業がスタートしていくのか見込みなども教えていただければと思います。
〇都市整備課長
土地開発公社から新庄市に帰属された残余財産2億1,189万4,746円を基金に積むということで考えているところです。
この基金を活用できる事業は条例に挙げている3つとなっています。
公社が新庄市のまちづくりに寄与してきたことに鑑み、新庄市が住みやすいまちになるよう活用したいと考えている中で、現在は立地適正化計画を策定をしている最中でございます。
この立地適正化計画に基づいたこの事業に当てはまるもの、また新庄市の課題である空き家対策にも活用していきたいと思っています。
もう一つが環境と人にやさしい住宅づくりで、省エネルギー・高性能住宅を推進する事業に使っていきたいということで、この3事業を選定させていただいております。
具体的には、立地適正化計画の事業については、他事業と調整しながらの今後検討で、空き家対策については除却や流通への支援を考えていきたいと思っています。
環境にやさしい住宅づくりに関しましては、CO2削減に関する事業への支援を考えていきたいと考えているところです。
〇坂本健太郎議員
この基金は取り崩すということで事業化・予算化をしていくと思いますが、国・県の補助金・交付金も、2分の1とか3分の1の負担を求めながら推進していく場合も考えられます。
特に空き家対策は、先ほどのCO2削減に寄与するやさしい住宅づくりですが、そのような活用を検討しながら基金が有効に使われるよう、そのような活用の方法はいかがでしょうか。
〇都市整備課長
事業自体を進めていく中で、国の補助の一例としてハード事業にはあるがソフト事業にはない等の場合には、事業全体を進めるためにはソフト事業は市単独の部分となりますのでそこに基金を活用するケースもあると現在考えているところでございます。
事業化の予算を提案する際にはそういったところも説明をさせていただければと思います。