令和7年6月定例会会議録の要約をお届けします。
〇坂本健太郎議員
【公共施設の修繕・更新について】
市の公共施設の多く築50年を迎え始め老朽化が進んでおり、利用時の課題も多くなっています。
これまでも新庄市公共施設白書や新庄市公共施設等総合管理計画の策定をはじめ、現状分析・方針を示してきました。
一方で、近隣市町村・県内自治体においては庁舎の建て替え・新施設建設・リノベーションなど新しい価値をつけた大規模改修が、PPP・PFIの官民連携など知恵を絞りながら状況に対応しています。
市の公共施設に関する考え方と具体的な計画を伺います。
1・公共施設の長寿命化により経費の平準化は図られますが、施設の魅力や利便性等の向上も同時に必要と考えます。市の考えは。
2・物価高騰・インフレ基調は今後も継続すると見られ整備計画にも影響すると考えられますが、どのように対応していきますか。
3・PPP、PFIなどの官民連携による公共施設の整備が多くなっていますが、市としての導入の考えは。
4・施設ごと個別の計画策定の進捗状況は。
【二拠点居住への対応について】
令和6年11月１日に「改正広域的地域活性化基盤整備法」が施行されました。
これは、二地域居住向けの住まい・なりわい・地域住民との交流のための環境整備などを行い、地方への人の流れの創出拡大を通じて地域の活性化を図るとされています。
今回の法改正により、二地域居住希望者がより容易に二地域の居住を始めることができるようになります。
1・このような国の動きに対し、当市ではどのような見解を持っていますか。
2・空き家改築等にも活用できる支援を受けられると考えられます。住みやすいまちづくり基金と連動した取組みも期待できるのでは。
3・国の支援を受けるには、各市町村が特定居住推進計画を策定する必要があり、その準備をしていただきたいと考えますが、いかがですか。
【新庄最上定住自立圏共生ビジョンについて】
令和3年度に策定された定住自立圏共生ビジョンは、令和7年度で第二次の5年間を終え、令和8年度からの第三次計画に向けて新ビジョンを策定するものと思います。
一次計画策定の平成28年度から10年間で、圏域の人口は10％以上減少しました。
その間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、終息を経て、人々の行動変容、社会システムの変化、DXの推進等大きな変化がありました。
人口減少にも拍車がかかり、出生数において統計開始以来最低の約73万人（令和6年）と発表されています。
このように最上地域全域の人口減少が加速する中、当ビジョンの重要性はさらに増していくと考えられます。
1・ビジョンは、人口定住のために必要な生活機能を確保し地域の活性化を図ることを目的としていますが、具体的な成果を教えてください。
2・時代に合った、先を見越した事業の展開が必要と思われます。デジタル化・DX推進に関し圏域での連携・調査研究も必要と思われますがいかがですか。
3・定住自立圏構想は、市町村の業務連携・事務の効率化を強力に進めるものと考えます。三次計画策定への課題解決の施策の反映やスケジュールはどのようになっていますか。
〇市長
公共施設の管理計画に関する取組は、財政的な負担の軽減を図る上で非常に重要な課題であると認識しています。
施設の長寿命化については、単に施設の耐用年数を延ばすだけでなく、計画的な維持管理を通じてトータルコストの縮減を図るということを目的とするものです。
その一方で、長寿命化だけでなく施設の魅力や利便性の向上も同時に考慮する必要があるとも考えております。
バリアフリー化や施設の最新設備の導入、地域のニーズに応じた多機能化を実施するなどして、市民が利用しやすく快適に過ごせる環境を提供してまいりたいと考えております。
現在の物価高騰とインフレ傾向は、公共施設の修繕・更新計画にも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
物価高騰に伴う建設資材や人件費の上昇を見据え、緊急性や重要性の高い案件から優先的に実施するとともに、将来人口に応じた施設の統廃合や運用・除却を積極的に進めるなどの事業計画の柔軟な見直しが必要であると考えています。
PPP・PFIなどの官民連携手法を活用した公共施設の整備については、民間の資金やノウハウを活用することで、効率的な施設整備や維持管理が期待されます。
現時点では具体的な導入計画はございませんが、公共施設の老朽化が進む中、限られた財源の中で施設の更新や長寿命化を図る必要があるため、官民連携手法の活用は選択肢の一つであると考えています。
導入に当たっては、コスト比較や事業計画の適切性・市民サービスの質の確保など、公共性の確保や透明性の確保にも十分配慮しながら、今後の公共施設の更新需要・財政状況を踏まえながら官民連携手法活用の検討を重ねてまいります。
個別の計画策定に関しては、現在市民のニーズ・利便性・施設の機能・配置バランスなど、施設の複合化や統廃合などの再編を含めて総合管理計画の見直し作業を進めているところです。
個別の具体的な計画策定については、施設の複合化・統廃合の方針が決定した後に着手していきたいと考えています。
二拠点居住への対応については、人口の東京一極集中は今もなお顕著であり、この流れを地方へと是正・創出するため、本市も含め全国の自治体が様々な移住施策に取り組んでいるところです。
国が提唱する二地域居住は、都市部から地方に人が移動することにより地方に経済効果をもたらし、人材不足や遊休地の解消など地域の活性化につながる有効な手段になり得るものと捉えています。
今後は、民間法人と協力しながら二地域居住における課題・効果・影響を検証する実証事業を進めてまいります。
住みやすいまちづくり基金と空き家改修との連動した取組については、今後の都市的土地利用やまちづくりの事業を推進するために設置されたのが「住みやすいまちづくり基金」であり、対象事業項目に空き家対策に関連事業も含まれています。
二地域居住については、空き家を利活用される方も想定されますので、取組の一つとしても有効と考えられ、今後二地域居住の取組みを検討する中で本基金の活用についても研究してまいります。
特定居住促進計画の策定については、今後に二地域居住における実証事業に取り組んでいくこととしておりますので、その結果を踏まえてどのような計画を策定していくのかを検討してまいります。
なお、計画の策定に当たっては、県・市・民間企業・地域団体など、様々な関係機関と連携・情報共有を図りながら本市にとって適切な計画を策定できるよう検討してまいります。
新庄最上定住自立圏共生ビジョンは、令和3年度からの5年間を第二次計画期間とし、今後の人口減少を踏まえながら必要な生活機能を確保し、圏域が目指す将来像及びその実現のために必要な具体的取組みを定めております。
具体的な成果については、地域医療体制の確保・ごみ減量化再資源化・コミュニティバスの運行など、暮らしの安心のための生活機能の維持で一定の成果が出ているものと認識しています。
一方、人口減少によって今後も圏域の状況がさらに厳しくなることが想定されることから、引き続き課題解決に向けた継続的な協議が重要であると考えております。
共生ビジョンにおけるデジタル化・DXの推進については、各事業における課題解決の手段の一つとして今の時代に即した連携について近隣町村と共に検討してまいります。
次期共生ビジョンへの施策の反映とスケジュールについては、策定に向けた連携項目の協議を8市町村の住民代表で構成される「共生ビジョン懇談会」の意見をいただきながら、8市町村それぞれの考え方・役割分担などの協議を経て決定されることから、令和7年度末の策定に向けて必要な手続を進めてまいります。
〇坂本健太郎議員
新庄市公共施設等総合管理計画と、その後の最適化・長寿命化計画を拝見しました。
公共事業のこれからの管理について所管課を超えたマネジメントが必要だということで、全庁で取組む必要があるということが強調されています。
その中で、新庄市公共施設等総合管理計画推進委員会の下に検討されるとありましたが、どのような組織で、これまでどのような検討がなされてきたのか質問いたします。
〇財政課長
公共施設総合管理計画推進委員会は、長期的な視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し持続的に公共施設マネジメントに取組むことを目的として設置しております。
この委員会では、公共施設総合管理計画の実施状況の管理および既存の公共施設の将来的な在り方について検討をいたします。
新たな公共施設の整備についてどんな検討をしてきたかについてを、過去4年前の令和3年まで遡ってお答えします。
中部保育所の整備計画の改定（令和3年度）、中部保育所・エコロジーガーデン道の駅について（令和4年度）、令和5年度は計画見直しが軽微であったために委員会は開催しておらず、令和6年度は委員会の取組について計画を進めるに当たっての意見交換を開催しております。
〇坂本健太郎議員
計画の中では、集中的に整備を進めたためその更新時期も集中して到来するということも書いてありました。
2030～2040年に集中的に更新する時期が到来した場合、統廃合を見据えた議論が必要というのが、2017～2018年に具体的な施設の選定、2020年から実際に統廃合に向けた取組みを進めると記載がありました。
新しい建物を建てるという具体的な選定まで行っていないとのことですが、2025年の現在、計画からおよそ5年ほど遅れているという認識でよろしいでしょうか。
〇財政課長
これまでの施設の統廃合に関しては、明倫中学校の統廃合・倉庫の解体とかいろいろあり、2030～2045年を見据えた施設の検討はこれからと考えております。
計画においても延べ床面積を5％削減と掲げており、現在3.5％前回にお答えしてございます。
公共施設の総合管理計画推進委員会の取組としましては、管理については所管課を超えたマネジメントが必要であり、全庁で取り組むとの方針が計画にあります。
これについて改めて委員の課長さん方と施設を所管する課長さん方と意思を統一し、検討に入っていくということでございます。
遅れているかという認識ということについては、施設を具体的にどうするかまではやはり時間がかかると思っておりまして、遅れているわけではないのですが、これからもやるべきことはたくさんあると感じております。
〇坂本健太郎議員
計画の中ですが、市民の方が最もイメージしやすいのが市民プラザ・市民文化会館だと思います。
こちらは大規模改修と併せて複合化・集約化を視野に検討を行うとの記載がありました。
既存の建物を大規模改修した上でさらにそこに複合化・集約化を行うのか、それとも建て替えを機に行うのか、どちらを目指していますか。
〇財政課長
既存の建物を利用する場合は、大規模改修時に他の施設との複合化・集約化を図っていきます。
新しい施設を建てる場合は、既存の施設との複合化・集約化を行いまして、既存の施設は総量を減らしていくという考え方です。
魅力ある施設にするためにも、整備や改修を行う前にその使い方を考えていくのが大事と思っています。
使い方を変えれば、時代のニーズに合った整備が可能になることも考えられ、複合化・集約化を含めた施設にすればコストも低く抑えられる、こういうことについて検討すべきと考えております。
〇坂本健太郎議員
大規模改修するのか建て替えるか、またそれは集約化を図るかというところは決断がなかなか難しいと思います。
建て替えか大規模改修かはある程度早い段階で決断しないと、その先も決められないまま時間が過ぎることにもなりかねません。
仮に建て替えず長く使うのであれば、リノベーションの視点も大事と思っております。
経年劣化や不具合を元に戻す、マイナスの状態をゼロに戻し機能を回復させるのがリフォームですが、リノベーションは、プラスアルファとして新たな機能や価値を向上させることを言います。
例えば、2間を1間にして広く使う、畳をフローリングに換える、2階建てを1階建てに減築し階段の負担を無くす、そういう新しい価値や使いやすさを追求するのがリノベーションです。
市民ニーズの変化に対応して公共サービスを見直すと記載されていますが、時代に合ったサービスを提供するためにこのリノベーションの考えは参考にできないでしょうか。
〇財政課長
リノベーションという言葉の意味・使い方が新しい機能や価値を向上させるということであれば必要だと思います。
一番初めにその施設の使い方をまず決め、それに合った改修をいわゆるリノベーションで行いまして機能や価値を向上させていくことが大事だと思っております。
〇坂本健太郎議員
時代に合った公共サービスという言葉の中には「屋内遊戯施設の充実」というものもあります。
産業厚生委員会でも市民ニーズの高まりから視察等を行っておりますし、市長の施政方針でも屋内型の子育て支援施設の整備の在り方や方向性について検討を進めるとの言葉がありました。
新しい施設の需要が高まった場合は当然施設の総量は増加しますが、計画との整合性はどのように図っていくのでしょうか。
具体的には既存施設の複合化・集約化を図る絶好の機会になると考えます。
〇財政課長
施設の管理計画では総量を5％減らすとしています。
仮に新施設を建てる場合は、既存施設との複合化・集約化を図り総量を増やさない。
そういった形で既存施設の総量を減らしていくことで計画との整合性を保つ方向で進めていきたいと考えております。
〇坂本健太郎議員
人口減少が一層加速しており、実際に目に見えて人・子供の数が減っていることを肌身で感じています。
新庄市の計画では一つの建物を80年間使う前提となっているようで、仮に新しい施設を建てた場合では80年後にどのような時代になっているのか、今では想像すらできないようなところになっている思います。
その中で一つ提案したのですが、長期間使用するという前提で新しい建物を建てるのではなく、30～40年で使用する。
またはブロックと捉えて、この時代になったらここの部分は減らしていく木造建築など用途を容易に変更でき施設を検討する。
そのような柔軟で新しい考えも必要だと思いますがいかがでしょうか。
〇財政課長
公共施設の管理計画では、まずは長期使用を前提に計画しております。
30～40年で改修を行う前に、他施設との統合や集約化を進めるのですが、同時にこの施設は何年使うのか、これを考えることも大事だと思います。
施設の目的に合わせた機能を持たせて建ててから用途を容易に変更できる施設とはどんなものなのか、今の段階では回答できません。
例えば、トラックのの場合、装備品を変えて消防車にし、タンクローリーに変えるとか、施設の場合はそういうわけにはいかないものですから、可能不可能を含めてからの今後検討・研究が必要だろうと考えてございます。
これから公共施設の管理委員会・推進委員会を進めるに当たり皆さんと検討すべき事項が出れば、その都度このような形でやり取りしていきたいと思います。
〇坂本健太郎議員
二拠点居住への対応について質問させていただきます。
先日、最上地域空き家活用フォーラムに参加してきました。二拠点居住の話の他に空き家改築・空き家活用事例もありとても有意義なフォーラムでした。
その中で、新しいライフスタイルと地域の未来を考えるというサブタイトルでしたが、まさしく二拠点居住はこのような新しいライフスタイルだと思っています。
これを推進する上で重要なのは住まいと仕事です。
特に移住した上で（定住は難しくても）一定期間新庄に住むことが、当人にも地域にもメリットをもたらさなければ、こういった活動は展開できないと考えております。
そこで住まいについては、空き家を整備して長期滞在者に貸し出すことを念頭に、現実的な住まいの整備方法と空き家活用をが必要と思いますがいかがでしょうか。
〇総合政策課長
二拠点居住の取組みに対しは空き家を活用して取組む以前に、まずは二拠点・二地域拠点の取組みについて実施可能かを調査・研究する必要があると捉えております。
現在、県とも連携しながらコンソーシアムを立ち上げ、交付金を活用する方向で調査・研究に当たる予定でおります。
その結果次第で、次の二地域居住が可能かどうかの段階になりましたら詳細に詰めていきたいと考えております。
〇坂本健太郎議員
皆さんの頭の中では二地域居住はどういうものかというのが様々あると思います。
夏の避暑地として行く軽井沢のようなところから、そのシーズンを過ごすというようなことも二拠点居住の一つだと思います。
農作業が繁忙期を迎え人手が足りないという課題との掛け合わせで、今も展開している「おてつたび」という農作業等の手伝いをするために地域に来て終わったら別のところに行くという事業もあります。
二地域居住とこのような事業との相性はいいと思いますが、いかがでしょうか。
〇総合政策課長
現在、商工観光課の地域おこし協力隊でおてつたびを積極的に進めている中で、こちらに来られたときの住まいが課題だとなっております。
実際には二拠点居住は二重の経費がかかりますので、お金がないと難しいところもありますが、非常に可能性としてあるのかなというふうに思います。
例えば医師不足の課題について、都会の医師の能力をこちらで週何回などと分けるなどそういう発想も可能性として言われておりますので、このように幅広く検討していく必要があると考えております。
〇坂本健太郎議員
新庄をフィールドにして研究している大学があります。
例えば、東北芸術工科大学コミュニティデザイン学科では、新庄スタジオとして新庄を拠点に活動していますが、その後新庄で本格的に研究をするという場合には毎回の来新が難しいということも聞いております。
そういう大学生がこの地域で研究するというかたちでの大学との連携もあるかもしれません。学生が二拠点居住の候補者になりうるとも思いました。
新庄まつりの山車づくりも人手が不足していますで、夏の間だけ新庄に居り一緒に作るという体験をこの地域ではできますとなれば、強い観光コンテンツにもなると思っております。
空き家等の活用は都市整備課に集中されるということですので、二拠点居住の他に観光や農業など様々なところで活用できるとなった場合には、総合政策課だけではなく全庁的な調整が必要と思いますがどのようにお考えでしょうか。
〇総合政策課長
いずれについても可能性としては非常にあると思っております。
大学生の新庄スタジオにつきましては、基本的にこの制度の目的が東京一極集中是正ですので、それを基本としながらも地域外から呼び込む手法に拡大していくことも考えられると思います。
今後の参考にしていきたいと考えますが、総合政策課だけでやろうとは思っておりませんで全庁的に団結しながら取り組んでまいります。
〇坂本健太郎議員
今まで最上は一つとして、最上地域で様々な取組をされていたと市長答弁にもございました。
一定の成果が出ているということでしたけれども、一次・二次・次の三次となった時、5年間のスパンの中での変化が激しく、その次の5年間が、どのぐらいの人口減少になり市町村がどういう状況になっているかを見越すことは難しいと思います。
しかし確かに言えるのは、一次計画が作成されたときからは確実に変わっているということです。
その中で、8市町村共同で考える機会というのは、この定住自立圏共生ビジョンしかないと思いますが、この見解で合っていますか。
〇総合政策課長
定住自立圏については、最初の策定段階からある程度取組が固定されておりまして、進捗を図り確認していく部分にとどまっていると捉えております。
定住自立圏の枠組み以外でも、国の政策や制度は様々出てきておりますので、先ほどの二地域居住も含め色んな制度を使いながら連携できる項目について検討していきたいと考えております。
〇坂本健太郎議員
定住自立圏のビジョン策定で交付金を頂くという流れは大きく変えることができないとも思いますし、もし変えるのであれば新しい施策の方が早いというのは分かりますが、交付金が関わらない部分での話合いはしていかないといけないとも思っております。
これまで穏やかな連携という考えでしたが、今後は特定機能を本当に統合したり共通化するなど、もっと切り込んだ市町村の事務・事業の連携をしていかなければならないと考えています。
これからの計画策定・共生ビジョンの中で、そういった話合いを進めるのを5年間ではできないでしょうか。
〇総合政策課長
定住自立圏共生ビジョンの話合いの中では来年度中に令和8年度からの計画をつくらなければいけませんので、期間的にも短く8市町村の合意形成のハードルも高くなりますので、これにとらわれずに常に連携できる市町村を探しながら取り組んでいきたいと考えております。
デジタル化の推進、公共施設の統廃合や広域連携などは協議に非常に時間がかかります。今回の計画見直しにそういった大きなテーマを載せられるかは厳しいところです。
5年間で話合いだけでも進められないかというところについては、可能性としてはあります。
ですが、新庄においては連携協定については一対一で8市町村それぞれと結んでいるということであり、議会の議決も必要になってきます。
そういった中で、協定項目の変更はスケジュールがかなり厳しいところです。
ですが、そういった部分も含め頭出しはできると思いますので、話合いは続けてまいりたいと考えております。
〇坂本健太郎議員
これから本当に心配しているのは、5年10年で人口減少がどのぐらい進むのかさらに今加速している状況ですので、問題意識を強く持って各市町村と何ができるのか、その時は県・国にも言っていくということも大事だと思います。
ぜひ新庄市がリーダーシップを取るなり対話の場を持つことでこれから進んでいってほしいと思っております。