令和5年12月定例会会議録の要約をお届けします。
〇坂本健太郎議員
【子育て・教育について】
市長は公約で「子育て支援の充実と地域力を生かす教育の充実を図る」とし、幼/保・小・中・高・特別支援学級・家庭・地域・企業の総がかりで子どもを育む体制を整備すると挙げておりました。
私も、義務教育の前後の幼/保・小・中・高と0～18歳までの子どもたちに対して関係機関の枠を超えて協働し、積極的に教育支援を行うべきと考えております。
先月視察した岩手県大槌町ではまさにこのような関わり方をしておりました。
これからの時代を担う子どもたちに対し、市としてどのように子供たちを育てるのか市長のお考えを伺います。
市長は「対話と決断」をモットーとされております。
私も、市民との対話のみならず関係機関が共同事業を展開するときは対話から様々な意見を聞くことが必要と考えております。
市民が、教育活動へ参画し当事者として行動するための対話を、これからどのように構築していくのかを伺います。
【福祉行政に関する関係団体との連携・協働について】
高齢化や人口減少による労働者不足など急激な社会変化により、市の福祉行政に係る外部団体との連携、協働の在り方も常に対応を迫られていると思います。
令和3年に策定された第3期新庄市地域福祉計画・第4期新庄市地域福祉活動計画により、行政、市民、新庄市福祉協議会の関係団体との役割が明確になりました。
しかしながら、これらの計画は事業についてのみであり、事業主体の経営については記載されておりません。
超高齢化社会の中で、高齢者福祉、とりわけ社会福祉協議会の役割は今後ますます重要になると考えております。
そのためには安定した経営が必要であり、中長期的な視点での経営管理が求められると考えております。
経営に重要な収入等について、自己財源、寄附収入、事業収入などがありますが、市からの運営補助も当然大きな割合となっています。
補助の仕組みや補助に対する市の考え方について伺います。
【大雨による洪水等の災害への備えについて】
気候変動の影響によりこれまでにない自然災害が日本各地で発生しております。
平成30年度の豪雨災害は記憶に新しく、その際には本合海での消防団の活動は夜を徹して行われました。
私個人としても、それから毎年大雨警報があると当時の恐ろしさがよみがえり、河川の氾濫について警戒するようになりました。
新庄市においてもハザードマップを作成し、市民に水害のリスクを周知しておりますが、具体的にどのような訓練や対策を実施しているのか伺います。
また、消防団については最上川等の一級河川での訓練であり、身近な河川への対応について行動指針や具体的なものはなかったと思います。
消防団の水害を想定した対策、訓練についてどのようなものか併せて伺います。
〇市長
市として、様々な体験を通して変化する社会を主体的に生き抜くことが出来るようになり、かつ他人を思いやれる豊かな心を持つ子どもに育てていきたいと考えております。
そのために、家庭・地域住民・企業・NPOなどと学校が連携しながら地域全体で育てていく取組みを充実させるよう進めてまいります。
その実現のために子育て世代の方や教育現場の方、中高校の生徒などと対話を重ねる中で、地域全体で子供を育てていく必要があると感じています。
具体的な手法につきましては今後検討していくこととしております。
市の福祉行政は、社会福祉法人新庄市社会福祉協議会に専門的な対応を求められる業務を委託し、長年にわたり地域包括支援センターや放課後児童クラブの運営、共同募金・歳末助け合い事業等、多岐にわたり本市の福祉向上に重要な役割を担っていただいております。
本市では社会福祉協議会に持続性を担保する観点より運営補助金として正職員賃金の人件費4割を補助しています。
社会福祉協議会には地域福祉推進の担い手として今後も安定した運営のために補助を継続し、連携を図りながら福祉サービスの充実に努めてまいります。
豪雨災害時の対応については、新庄市防災計画において防災知識普及や訓練実施などを定めています。
この計画に基づいて消防本部や消防団・地域自主防災組織・防災士連絡会などと連携し、避難体制の確立に取り組んでおります。
また、共助として町内会など地域単位で行う防災訓練でハザードマップを用いた避難行動の説明、小学校における防災講話の実施など様々な機会を通して防災知識の普及にも努めております。
10月15日新庄市防災訓練においては、訓練想定を主に豪雨災害として地域住民の避難訓練を防災士連絡会の協力により災害図上訓練を行うなど、今後も住民主体とした訓練を確実に図ってまいります。
消防団における水害を想定した対策・訓練については、このたびの市総合訓練において、火災防御・操法訓練・土のう訓練・AED研修会など多様な訓練を行い、災害対応・救助体制の確立を図ってまいります。
〇坂本健太郎議員
総がかりの子育て体制として様々なNPOやその他の機関との対話をとのことでしたが、組織の中でも連携して取り組んでいくことが大事です。
市長の公約の中で来春開校する東北農林専門職大学との連携というものも書かれておりました。
先進技術の教育が大学の中で行われ、それらを地域の学校と連携することによって学習環境の向上を目指すとも書かれておりました。
地域と学校、市の管轄、県の管轄といったこれらの枠を超えての連携が必要になってくると思いますが、これを実現するためには現在の組織体制では難しいところもあるのではないかと思います。
連携を促すような体制として、その役割を担う方が部署にいることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
〇学校教育課長
来春、専門職大学が開校されますが、教育現場の中におきまして市内に幼/保・小・中・高、そして大学という形で全ての学校が揃い、期待される状況が整います。
当然ながら、小・中学校においても専門職大学との連携の可能性が広がってくると考えております。
しかし現段階においては専門職大学のカリキュラム等を詳しく理解していないところもあり、具体的にどういうことができるかというところについてはまだ未知の部分もあります。
今後、カリキュラム等を知り、高校との連携も図りながら、どういうことができるか検討してまいります。
具体的なところは、当市では現在ふるさと学習として子どもたちも大いに探求しており、新庄市の農業を一生懸命探求している子どもたちにとってはより専門的な勉強できる場所にもなります。
また、教職員が学ぶ場所にもなるのではないかとの期待も持っております。
〇坂本健太郎議員
ぜひ連携を促す考えで進めていってほしいと思います。
ただ、大学の授業においてはカリキュラムを待つだけではなくぜひ市から専門職大学に向けて連携を求めていく積極的なアプローチをと思いますが、どうお考えでしょうか。
〇教育長
大学側で考えていることとこちらで考えられること等を情報交換する場を、カリキュラムの内容も含め情報交換できる場を設けたいと思います。
山形大学に小学生が訪問し大学での実験を経験し、「面白かった」という思いを持って帰ってきているケースが今までもありました。
そういうことが、地元の近くの専門職大学でもできると思います。
図書室も充実しているとお聞きしておりますので、図書を大学と貸し借りできる仕組みとか、様々なことを含めて情報交換をしながら具体的な話を進めていければと思っているところです。
〇坂本健太郎議員
念願の最上地域での4年制大学ですので、小・中・高の子どもたちがここで学びたいと思うような学校になってほしいと思っています。
ぜひそこではこんな研究をしてるんだと体験する、また学生と児童・生徒が話すことによっても成長が促されると思いますので、ぜひその方向で進めていただければありがたいと思います。
学校から専門職大学に話す場を持つとしても、現場の先生方は新しい業務として負担が増えるのではないかと懸念しております。
私が以前から申しているのは、教育分野だけではなく地方創生の観点から人を配置する、予算を引っ張ってくることも可能ではないかと考えているところです。
地域おこし協力隊・集落支援員・地域おこし企業人なども教育という人をつなぐという部分で活用できるのではないかと思っておりますし、これらは市の財政負担はないと考えています。
今後ますます増える地域と学校の連携について、これらの施策の活用やそういう方々の学校への配置なども考えはあるのでしょうか。
〇総合政策課長
地域おこし協力隊の配置については、関係各課でどのような地域おこしに活用したいかという計画があって募集をかけるとなっております。
地方創生とのリンクという部分では総括的に総合政策課の所管になりますが、教育委員会部局としてどう活用していきたいか、教育・人づくりという部分で学校に協力隊をどうしていくかという部分については、教育委員会と調整しながらのやり取りになると考えております。
〇社会教育課長
地域と学校を結ぶという役割で社会教育課では地域学校協働活動推進員を5名配置しています。
可能性として協力隊制度を使うということも考えられると思いますが、よそから来られた地域のことが分からない人でもあり、そういう方がどういった活動を行いそれが実際機能するのかというところも現実的な課題としてあるのかなと考えております。
〇坂本健太郎議員
地域おこし協力隊は、移住を目的に都会から地方へ地域おこしという仕事を伴って3年間移り住むという総務省の事業です。
地域のことを知っているかどうかという先ほどの心配もありますが、都会に出ている地元の若者で教育に関心を持っている方も多数おりますので、そういう方を配置できるような施策を活用することは戻ってきてもらう一つの方法にもなり得ます。
国からの交付金やほかの施策から人件費をもらいつつ配置できれば一石二鳥でもありますので、ぜひ内部での連携を図り活用していただければと願っております。
近年、一口に教育といっても多様性がありまとめることが難しくなっておりますが、それぞれ教育に対してどういう子どもたちを育てていくんだという思いが強い人もおります。
様々な意見を酌み上げ施策に反映させるためには、話合いの技術・意見を出す場に加え、それら意見を収斂させていくという段階的な話し合いが大事と思っています。
例えば、岩手県大槌町では、コミュニティスクールの役員・PTA・保護者の皆さんだけではなく、子どもたちも入った「アイデアを出す場」として、自分たちはどういう地域で育ち、学校をどう活用していくというような話合いの場があります。
それら様々な意見をまとめていく場を築いてきたという話がありました。
ぜひ、こういうような幅広い意見を取り入れるような仕組みが設けられないかお聞きしたいと思います。
〇学校教育課長
様々な世代の教育に対する意見を直接対話してお聞きする場につきましては、今後具体的な手法を検討していく段階ですが、現在は、例えば新庄市のPTA連絡協議会の中で市長と語る会があります。
そこは、各学校のPTA会長・副会長・校長・教頭が一堂に会し直接市長と考えや意見を交換する場です。
また、教育の日記念行事では、児童生徒がふるさと学習の発表として提案という形で意見を出すという内容に変わってきております。
他には、間接的ですが、各学校で保護者に年2回の学校経営評価というアンケートを取っておりました。
その結果や各学校で行われている区長との協議会においても地域の声をいろいろ上げておりますし、それらを総合教育会議等の場で市長に報告するかたちで市民の声を拾っているところです。
子どもさんの声をもっと拾えないかという部分については、例えば他の自治体等において「子ども議会」も行ったりしております。
こういったことも含めながらさらに効果的な手法を今後具体的に検討してまいります。
〇坂本健太郎議員
教育現場は、先生を目指す人も減少していますし、コロナ禍で不登校・ひきこもりなどの影響も増えてきているとも聞いています。
既存の学校の力や先生方の力だけでなく、家庭・地域・企業の力も必要であり、まさに総がかりで協働していかなければ乗り越えられない時代に突入していると思います。
教育委員会など教育部局だけでなくて、首長部局など、市が積極的に支援していただくよう願っております。
社会福祉協議会の運営費補助金・交付金で人件費の約4割との答弁がありました。
この約4割というのは、社会福祉協議会からのヒアリングをもって翌年の人件費に対する補助率が後から決まってくるものではないでしょうか。
〇成人福祉課長兼福祉事務所長
議員がおっしゃるようにヒアリングをもって補助率が決まるという経過です。
〇坂本健太郎議員
決算も見てなんですが大体2,000万円ほどを取崩しながら経営を行っているという状況です。
訪問介護事業が始まったときは、社会福祉協議会の柱として運営状況が良かった時もあったんですが、高齢化のため人が集まらず、さらに他事業者も出てきており社会福祉協議会だけではなかなか難しく黒字幅も毎年減っていると聞いております。
団体の経営には一定の独立性もありますので、補助金は出すけれども経営については社協の責任で成り立たせるというのは確かですが、補助率が決まってないということで不安があるというのも一面であります。
特に、毎年資金を削って運営しているということが職員の採用等においても、中にいる職員もこの先どうなるんだという不安があると聞いております。
市として、補助率や来年度の予算に対してのヒアリングでの額はどのように決めているのでしょうか。
〇成人福祉課長兼福祉事務所長
補助率に関しては、社会福祉協議会からの要望等も踏まえながら財政課当局との協議も進めて決定しています。
訪問介護事業が好調な時期もあり補助率を下げたという経緯もありますが、今後の経営に関しては事業の在り方の見直し等も含めて協議を進め、福祉事業の継続に支援していきたいと考えております。
〇坂本健太郎議員
社会福祉協議会は多分これから高齢化の社会において事業はそのままもしくは拡大していくものに対して、集金が少なくなるとか介護保険の人が集まらなくなるとか様々な問題が顕著になっていくと予測されます。
市では中期財政計画など中長期スパンでの財務状況予測を立てて財政運営しています。
提案ですが、社会福祉協議会においても3年、5年ぐらいでいいと思いますが中長期的な視点で経営を洗い出し、その上で市がどのようにできるのか双方で話し合えるようなそういう計画を作るのも良いかと思いますがいかがでしょうか。
〇成人福祉課長兼福祉事務所長
現在、社会福祉協議会に事業計画の見直しを依頼しております。
市と一緒になって事業の見直しや今後の展開について協議をしていかなければならないと認識しております。
今後協議を進めていきたいと考えております。
〇坂本健太郎議員
新庄市の福祉行政と不可分であると考えていますので、将来の経営に対して安心することで、事業に継続的に取り組めるよう御支援をよろしくお願いします。
大雨について再質問いたします。
台風の影響や気象予報など事前に予測できる性質を持つ災害のひとつが豪雨だと思っております。
その場合の注意の呼びかけ・各自主防災組織への連絡手段・避難の誘導等の実施計画を、実際にどの程度の町内が確立し訓練を行っているのかお聞きします。
〇環境課長
当市においてはいわゆる共助と呼ばれる自主防災組織を市内で組織しておりますが、基本的には各町内を主体とした組織体制になっており現在は組織率86％ほどです。
こういった自主防災組織は各々で防災計画を立て防災訓練を行っていただいており、その際に市から出前講座等を通じたかたちで防災知識の啓蒙等を行っているところです。
〇坂本健太郎議員
自主防災組織は、このような防災計画になっていますとそれぞれが市に提出されていると思いますが、実際その計画を実施するためにその後の活動についてはどのようなフォローをされているのでしょうか。
〇環境課長
正直なところ、近年はコロナ禍ということでなかなかフォローができていない状況です。
町内会活動におきましても、対面でやるのが難しいという状況があったため、環境課でも活動が難しいというところがございました。
しかしながら、最近はコロナ禍が明けてきましたので、これから力を入れてフォローしていきたいと考えております。
〇坂本健太郎議員
私が知る限り、豪雨についての詳細な指示や行動指針等はなかったと思います。
もしあったとしてもそれが団員には下りてきていないのかなとも考えております。
特に大雨での待機命令の後どのように行動するのか、ひどくなった場合にはどう行動したらよいか分からない団員が多いと思います。
そのような行動の詳細をどうやって決めているのかお聞きしたいと思います。
〇環境課長
水防に関する行動指針につきましては現在定められていないという状況です。
ただ、これからの水防活動におきましては大変重要な活動になってくると思われますので、先進事例等々を参考にしながら消防団と協議をしてまいりたいと思います。
また、指揮系統につきましては、水防団は消防団がそのまま組織として当てはめられておりますので、通常の火災防御等々と同様に団長から指示が出てそれぞれに指示が漏れなく伝わっていくと認識しております。
〇坂本健太郎議員
団員は一般の方より警戒意識は強いものの、大雨の際に川に流されるといった事故が起こっては本末転倒になってしまいますので、ぜひとも行動の詳細をつくり示していただければ安心安全につながるのではないかなと思います。