令和5年6月定例会会議録の要約をお届けします。
（令和5年6月9日（金）10:00開議）
〇坂本健太郎議員
【新庄インターチェンジ付近の道の駅について】
今回の市議会議員選挙においても、市民の関心は大変大きなものでした。
新庄インターチェンジ付近については村山間の高規格道路が接続され道路の受入れ体制が整いましたが、道の駅については協議が進んでいないという状況です。
新型コロナウイルスも5類に引き下げられ、人の往来が増え観光業やインバウンド等も戻る中、経済発展・交流人口の起点としてインターチェンジ付近の道の駅の整備に期待しております。
道の駅といっても、それぞれ人がイメージするものは大きく違います。
産直や飲食店、防災機能、子供との遊び場、さらに特色ある施設の併設なども考えると、用途を拡大すればするほど規模は大きくなり予算も比例して拡大していきます。
私は、道の駅の運営の視点で最も大切なものは、持続可能性であると考えています。
そのためには、経済性・採算性を検討することは非常に重要です。
8市町村で負担割合ということであれば、自治体の負担割合や補助金等を総合的に考えていかなければならないのですが、今後どのように建設費用を調査し、最上地域の北のゲートウェイとしてどの程度の規模感が適正と考えるのか伺います。
【地域を担う人づくりについて、学校教育における取組みについて】
私が市議会議員を目指し訴えてきた中に「まちづくりは人づくりから」と人材育成の重要性を訴えてきました。
新庄市では、市内全ての小中学校において学校と地域住民とが力を合わせ学校運営に取り組むコミュニティスクールと、地域全体で子どもの学びや成長を支える地域学校協働活動との一体的な運用を行っております。
これは学校の中だけの学びにとどまらず、地域の大人が先生となり、様々な方との関わりや活動を通じて子どもの成長を促す事業、それと同時に地域の活性化、地域の大人の方々が生きがいにする事業と思っています。
少子高齢化がさらに加速するとき、新庄市が新庄市としてどのような人材に地域を担ってほしいと思うのか、そのときにどのような能力、資質が必要か。
私は小学校、中学校のみならず、幼稚園・保育園、小中高それぞれの段階で、一貫した人材育成のビジョン、教育や具体的な方針が必要と考えています。
予算についても、これまでの教育関連の事業だけでなく、地方創生のまちづくり関連の予算も投入する必要がでてくるのでないか。
総合計画や地方創生に関連する人材育成等の事業と、学校教育での取組みにおける連携について伺います。
【地域学校協働活動について】
地域学校協働活動は、学校のカリキュラム・行事とも密接に関わっており今後ますます需要が増えると思われます。
地域学校協働活動推進員の配置については、社会教育の観点から、全国では公民館やコミュニティセンターを中心に配置している例もありますが、先生方と連携を密にする観点から各学校に座席があるなど、常駐を基本に設置したほうが効果的だと考えております。
推進員の配置と運用、また今後ますます高度な業務を担うことが求めいる推進員の育成について、市としてどのように考えているのかお伺いします。
【新高等学校について】
令和8年度に、新庄北高等学校と新庄南高等学校が合併し新しい学校としてスタートします。
現在、高校や県教育委員会を中心に内容を検討しているところですが、現在の新庄北高・南校の定員の充足率は半分近くとなりました。
これは少子化の影響もありますが、学校の魅力を伝え切れていないことも一端にあると思います。
新しい高校は、教育内容が魅力的であり、入学したい、ここで学びたいと思う学校にならなければ、高校の進路選択の時点で他地域に流出するなど、最上地域全体の人材確保の点から大きな損失になると懸念しております。
将来、地域を担う人材の確保の観点から、市としても積極的に関わり、学校と連携しながらサポートする体制が必要と考えております。
県内では、小規模校中心ですが、小国高校や遊佐高校では地域おこし協力隊などによる人的サポートや、学校運営協議会で首長部局が積極的に関わるなど、関与して支えている事例もございます。
新学校に対する市としての関わり方を伺います。
〇市長
スタートとしては市議会より道の駅の設置の要望がありました。
検討会を重ね「鳥越地域の十字路付近」「インターチェンジ付近」「エコロジーガーデン付近」「工業団地前」と4か所提案がありました。
当時、まだ十字路・道路が完成しないということでしたし、検討していく上での一番の代表者として山大の佐藤先生に座長をお願いしたところでありました。
結果として候補は「インターチェンジ付近」「エコロジーガーデン」と委員が5対5に分かれ、それがそのまま今引き継がれているということであります。
市として内部で検討しまして、将来の持続可能な形で予算をつぎ込んでいけるという範囲と、その一方で8市町村でやるなら負担金は少ないということは考えるわけでありますが、前例として「ゆめりあ」負担金、これについては新庄市が8割負担をしているという長年大きな課題がありました。
私も、広域の理事長として緊急事態がどうしても入ってくる中で将来を見据えた財政計画をどうするかという内部検討を経て様々な決定をします。
エコロジーガーデンにしてもインターチェンジ付近にしても、最低限のものでいいのではないかということで、トイレ・休憩場・案内所・駐車場と4点セットのみでいいというふうな提案をしていますが、当初県からは8市町村の道の駅めぐりのハブとしての形が提案されたのが最初でありました。
それに沿って最上町なんかは今計画しています。
ですから、道の駅を8市町村を回るような計画でするというのが当初でしたが、途中から県の計画北のゲートウェイにと変更されたことで、改めて場所がどこがいいのかと皆さんにも考えていただき、十字路はどこが一番いいのかと、ABCDのどこが一番いいのかと、誰も答えが出せないということであります。
また、インターチェンジ付近の十字路といった場合には、5～7mの土盛りを2ha行うということは、どれだけのお金がかかるかという問題もあります。
それに対して、高規格道路の条件として、一旦道路から降りて道の駅というのが全国の規則になっております。
その規則を変えてまでするとした場合の協議は何年かかるのかということも懸念されます。
農振法が外れていない場合には、2haを超えるものについては県の協議、4haを超えるような場合は国の協議に入っていかなくてはならず、その場合には1～2年の協議が必要であります。
さらに安全性の問題で、公安委員会との話合いを進めるために乗り口・降り口の問題があり、エコロジーガーデンでは1年ほど指導を受け図面のやり直しを重ねております。
実際には計画を立ててから実現するまでは最低7年、普通10年がかかる。
建物も、計画、土地選定、基本設計、実施設計から建てるまで4～5年かかります。
先日の東根の「よってけポポラ」は自前で16億で建てるということでさえも、平成30年から検討を開始しオープンが令和9年の約10年かかると、このことも市民の皆さんに伝えておかないといけないということで申し上げているところです。
道の駅は、場所・経済性・持続可能性のため、どのような形が一番いいのかというふうなことが一番求められます。
いかに持続可能な道の駅にするかということを十二分に検討し、慎重には慎重を重ねないと見切り発車というわけにいかないということをぜひ御理解賜りたいと思っています。
道路というものの難しさというのは、どこに新たな建物を造る・造らないそのそれの情勢があり、物を一つを決めるのに大体2,000～3,000万円の単位であっても新たな事業を起こす場合には丸々1年の協議が要ります。
月1回の話合いしかできませんので、今回の消防署を建てることに対しても7年かかっているというような状況であります。
みんなで話し合うということは、費用負担の利点もありますが、決定まで多大な時間もかかるということも、ぜひ御理解賜りたいと思います。
インターチェンジ付近において地域の活性化を願いたいということは十二分に分かるわけですが、私は各町村の町村長に自前の道の駅を造ってほしいと常に申し上げております。
やはり、自分のところに来なくて、あそこの十字路で終わってしまっていいのですかとこういう議論も必要だと考えております。
また、町村に行きますと、市長、朝市がしたいので道の駅造ってくれと言われます。
朝市がしたいので造ってくれということと、道の駅、どんなに考え方が格差があるかと思うわけであります。
朝市をする方々が、そこに来るお客さんに売りたいということであれば、単なる広場でいいわけです。
エコロジーガーデンにつきましては、登録文化財として今後も文化庁の補助をもらい修復しながら使えるだろうとの観点で多くの利用者に来てもらいたい。
北側のところについても、オートキャンプ場やソロキャンプ場、それから遠足村、それから子どものビオトープ、アニマルステージなども計画の中にありますので、なるべく早く実現していきたいと思っています。
そういう意味で、インターチェンジ付近あるいはエコロジーについてなぜ2つ造るのかと言われますと、もう既に新庄駅にあるんだということから私はスタートしているんです。
150万人利用する新庄駅を造ったときに、市民の皆さんは新幹線が来たらこんなに潤うだろう、人がどんどん降りてくるだろうという期待の下にありましたが、しかし20年たってシャッター通りになっていきました。
前の総合支庁長から市長大変だねと駅の検証をし終わりましたかと言われました。
あれだけのゆめりあという大きな建物が、県と一緒にやった建物について、もう一つ造りますの前に、駅をどう活用するかという検証をしましたかというアドバイスを受けたものであります。
今は鉄道ギャラリーに家族でいっぱい来ていただいているわけですが、どういうふうに利用するかは駅長次第で全てが変わるんだということは御存じのとおりです。
造ることが目的ではなく、それを活用する人たちが、そこになるトップの駅長による意識と、それがなければもう、最後はもうむなしいものになってしまうということは御存じのとおりだと思います。
行政を預かる側としては、やはり最低の投資で最大の効果を出したいと思っておりますし、もう一つは人口減少ということが大きく、10年後の想定では新庄市が郡部を超えるような人口になっていると予想されると。
全国でも、どんどんと人口減少になると、さらには車も自動化になってくるというふうなことで、今大きな道路における課題は、働き方改革であります。
様々御意見、注文あるかと思いますが、今後反映できるものは反映させていただきたいと思っています。
〇教育長
本市では、義務教育期間における教育目標として令和3年度に、教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱として新庄市教育大綱を策定しました。
この教育大綱については、第5次新庄市総合計画の教育部門を教育大綱に代えることと決定し、総合計画と一体となってまちづくりの柱である「いのち輝き学びあうまち」を目指し、取り組んでいるところであります。
児童生徒が変化する社会を主体的に生き抜くことができるよう、生きる力を育んでいく教育、そして地域に根差した学校づくりを展開し、小さいうちから様々な実体験を通じて地域に関わることで、自分の育った地域を誇りに思い、地域のために力を尽くすことのできる新庄への愛着が生まれる教育を今後も進めてまいります。
人材育成に関しては、発達段階に応じて身につけたい力、人物像を掲げて、日々の保育、小中高の教育の中で人づくりを進めています。
市において幼・保・小学校の職員が合同研修を行い情報交換を実施したり、幼稚園・保育所の園児が小学校に入学しても安心して生活できるような取組みを行っています。
そして、小中一貫教育での取組み、また中学校・高校の校長会では、生徒の学力向上、地域で活躍する人材育成を目的に、中高連携の最上っ子づくりに取り組んでいます。
このように、幼稚園・保育所から高校までの各関係教育機関において連携・情報交換し、切れ目のない教育活動を進めながら教育とまちづくりが連携し次代を担う人材の育成に努めてまいります。
地域学校協働活動推進員につきましては、現在5名を配置しており、中学校区単位での担当制を取り活動を展開しています。
各推進員が、それぞれの学校を随時訪問して小まめに打合せを行うことで、地域学校協働活動に関する学校のニーズを把握しながら、そのニーズに基づいた地域学校協働活動のコーディネートを展開しています。
また、5名のうち1名については、市内全校を定期的に訪問しながら全ての学校の状況を把握し、担当の推進員と情報を共有しながら、チームとして学校との連携を深めているところです。
地域学校協働活動推進員の育成に関しましては、これまでも推進会議を重ね、研修会等などにも参加するなどしてお互いのスキルアップを図ってきていますが、今後も県等が主催する養成講座や出前講座などを積極的に活用していきたいと考えています。
なお、推進員の皆さんには、それぞれが別の職業に就きながらこの事業に理解を示して協力いただいていることもあり、各学校への常駐は現在の体制では難しい状況ですが、学校を核とした地域づくり人づくりを目指し、引き続き地域と学校の協働の取組みを推進してまいりたいと考えております。
令和8年度開校予定の新高校については、本市より総合政策課長と学校教育課長が、新庄新高校開校整備委員会に委員として出席しています。
委員会においては、新高校の教育計画や施設設備、開校に向けたスケジュールなどについて検討しております。
また、同時に令和6年度より新庄神室産業高等学校に商業に関する学科が設置される新庄神室産業高校整備委員会にも委員として出席しています。
これまでの学校と地域のつながりからも、新庄北高・南校の合併による新高校の開校、新庄神室産業高校に商業科設置については、地域を担う人材育成の観点からも非常に期待を寄せているところであり、開校整備委員会においては小学生が憧れるそして保護者が子どもを入学させたいと思う、また地域の人々が誇れる特色ある学校づくり、魅力ある学校づくりをお願いしているところです。
この特色や魅力の一つとして、地域との連携・協働が期待されます。
本市においては、高校生が新庄まつりや地域ボランティアに主体的に参加したり、新庄神室産業高等学校の生徒が小学校に出向き、地元の伝承野菜の栽培を一緒に行うなど、高校生が地域や学校と関わる活動が、現在も様々な場面において見受けられます。
今後、高校生が地域課題の解決に探究的に取り組み、地域との連携・協働を進めていく活動は、将来的に地域を支える人材育成につながりますので、地域との連携・協働を今後も強く要望してまいります。
そして、新庄神室産業高等学校においては、農林専門職大学の開校に伴い、農業分野を中心とした効果的な連携が期待されています。
このことについても、整備委員会の場で要望してまいります。
一方で、最近の市内の公立学校の受験者数を見ますと、大きく数を減らしている状況があります。
先ほど申し上げました特色ある学校づくり、魅力ある学校づくりのほかに、中学生に対する新高校のアピールを積極的に効果的に行っていくことも重要です。
このことについても、危機感を持って取り組んでいくよう強く要望しているところです。
〇坂本健太郎議員
道の駅にどのような機能を持たせるか、町村・経済界それぞれに詰めていかなければならないことが多数あり、また思惑も違っていることだと思います。
特に、その取付道路などに関しては、工事費も大きく関係してくるということで、現在では費用面、積算はできないということをお聞きしました。
ただ、その計画から設置まで10年ぐらい、最短でも7年ぐらいかかるというお話でしたが、その設置までのスピードというものもやはり必要と考えております。
その設置までのスピード感ということで、どのようにこの止まっている協議を早めていくのかということを再質問させていただければと思います。
〇都市整備課長
実際に協議の場においては発足からこれまで3回ほど検討会があり、なかなかそのスピード感が表れてこないというところも実情かと思っております。
検討会に諮るまでの必要な資料の取りまとめは、事務局として我々新庄市としての事務局と、作業部会として各市町村、あと関係団体の代表の方、首長ではない課長レベルの方々との協議というものもあります。
その辺の方向性の確認、必要な資料の取りまとめが必要になりますけれども、今回の3回目の協議の中でも、委員の意見の方向性から改めてその再検討が必要だとフィードバックするような場面もあります。
事務局としましては、その辺協議に諮れる資料をできるだけ早く取りまとめた上で検討会に諮られるように、必要な資料を判断できるようなものとしての取りまとめを急ぐということが大前提かなと考えております。
〇坂本健太郎議員
私も行政職員でしたのでなかなか進まない、いろんな思いがあるというのは十分承知しております。
ただそれでも、インターチェンジ付近の道の駅に対する経済的な発展のために必要だと思っている方々が多いというのは、今回の選挙を通じて市民の方々といろいろお話をしている中でも多々あります。
そのような中で、予算の規模に対しては持続可能なということを言っておりますが、ただスピード感を持って、建てる方向で検討しているのであれば、スピード感を持って対応していただきたいと考えております。
〇都市整備課長
検討会の進め方について事務局といたしましてもできるだけ迅速な会の運営を進めていきたいと考えております。
ただ、今現在、国土交通省への検討の期間というふうなことで、現在その回答が出るまでいかんとも進められない状況だということも御理解をお願いしたいと思います。
〇坂本健太郎議員
先ほど、高校・中学校の校長先生との会議なり、また教育目標・教育大綱ということで、総合計画の一部から連携しているというお話がありました。
全国を見渡せば、教育に力を入れている県・市は多くありますが、それだけ教育に関して関心が集まっている時代なのだと思います。
変化の激しい時代の中で、教育に求められることということで、その中でも工夫を凝らして、予算と人材確保をそれぞれの県、市で行っております。
平成27年度に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律ということが施行されてから、教育委員会と首長の連携強化が図られたと思っています。
これが追い風となり、市長部局も積極的に関与できるということで、予算面においても交付金など工夫をしながら、積極的に獲得していく好機になったと私自身考えております。
行政部局にいると常々何を買うにもお金がないということを言われている教育の部門で、ほかのところから予算を持ってこられる機会になったと思っていますがこの点についてどのようにお考えでしょうか。
〇総合政策課長
まちづくり関係の地方創生の予算が、教育部門のどういった事業に活用できるのかというふうな部分につきましては、教育部門が人材育成をする上でどういった取組みをやりたいのかが教育委員会でまずある中で、活用できるものについては教育部門と市長部局の横断に限らず、県なり国の交付金、補助金等を常に検討してやっております。
今後教育の子どもたちを育てる人材育成で、地方創生の予算を活用できるのであれば、積極的に活用してまいりたいと思っております。
〇学校教育課長
学校教育として何ができるかというふうな部分におきましては「いのち輝き学びあうまち」という大きな柱の下に、各小・中学校課程におきましては、その様々な教育の一つとして、地域に根差した学校づくりというものがございます。
そういった中で、ふるさと学習として地域学校協働本部等も含めながらやっているところでございますが、小中で終わらずに高校まで地域に根づいた学校づくりが行われていかないと将来の次代を担う人材育成までつながらないと考えております。
新高校におきましても、地域の中で高校生が地域課題に探究的に取り組んでいけるような特色を持っていただくことが一貫性のある人材育成にもつながってくると思います。
今後も高校側との連携しながらやってまいりたいと考えております。
〇坂本健太郎議員
縦割り行政となりますと、教育は教育、地方創生は地方創生ということになってきますが、工夫次第で縦割りを突破し横で予算措置なり支援を総合的に見ていくということは、ほかの市町村でも全国の市町村でも職員の皆様の創意工夫、アイデアというところで工夫して取っているんだなというところがあります。
何をするかというところで、それをするための財源が少ないというところから、じゃあどうするかという工夫が生まれますので、財源ありきとか地方創生交付金、今はちょっとデジ田交付金に名前変わりましたけれども、そういうところから引っ張ってくるというのはちょっと本末転倒というか、順序が逆だったなと思い質問の仕方を反省しております。
先ほどのその話の中で、産業高校と専門職大学、農林大学校も含めもし仮にそこで連携をして地域の中で何か物を作る、農業であれば加工品とかお土産を何か作りたいといったときに、その予算はどこから持ってくるかといったときに経産省・総務省とか人材派遣ということで地域おこし協力隊など様々なところで、学校教育を側面から支援ができると考えておりますので、ぜひ連携していただいて、教育に厚みを与えていただければありがたいと思っております。
〇教育課長
現在神室産業高等学校の整備委員会にも参加させていただきながら、そういう学校と行政また地域や産業との共同体的なコンソーシアムのようなものが確立されていくということについては、中学校とか義務教育におきましても期待されたり可能性が十分あるというふうに考えております。
〇教育長
特に、神室産業高校に今回商業科が行くことで農工商が一体になるこんな高校は珍しいんじゃないか、これこそ6次産業化のいろんなものができるんじゃないかと、新高校の教育内容を考える上で話題になったこともございました。
それを農林大学校、専門職大学も含め、一緒に何かいろいろやるときに、その事業をやるとき地方創生からも含めて考えていけば広がりが出ていくだろうと思います。
そんなことも含めて、行政が何かこう支援できることは何なのかをいろいろ考えながらアドバイスし、物的面、情報の相談役とかいろんなこともできると思います。
〇坂本健太郎議員
県立高校の所管が県のため、県が会議等を主催しそこに市から行って意見を述べ、それを県がどこまで酌み取るかという問題が出てくるかと思います。
市としての関与というのが限定的だというものは、前提として理解した上で申し上げておりますが、このままではこの地域を担う人材が先細るという危機感がひしひしとあります。
それは、昨年私、新庄北校のPTA会長をさせていただきまして、最初に娘が入った3年前の卒業式では約200人程度おりましたが、今年はもう107人ということで思っている以上に人が減っています。
山形の東西南北は人数が変わっていないというところで、人口減少少子化の効果に加え、ほかの魅力的な学校の方に子どもが流れて入学者が減っているのだと思っております。
そこで、県の会議で、新庄のこういうことにしたいという思いを酌み取ってくれるか分からない会議で言うのではなく、新庄だったらこういうことができる、こういうことをしたい、だから県の協力・支援をいただきたいという言い方に持っていくと、また変わってくるのではないかなと思います。