令和7年6月定例会会議録の要約をお届けします。
〇坂本健太郎委員
【大雨災害時における消防団の行動指針と安全体制について】
近年の気候変動により全国各地で豪雨災害が頻発していますが、新庄市も例外ではなく大雨による災害はいつ来てもおかしくありません。
昨年9月議会にて、大雨災害時における消防団の行動指針と訓練体制について一般質問をしました。
消防団が地域住民の命を守るために活動する中で、自身の安全をどのように守るのか、その体制づくりの必要性をお伝えしたところです。
災害の激甚化が続く中で、その議論が現場でどのように生かされ改善につながっているのか、進捗状況、実効性と市の体制を伺います。
1・大雨災害時の行動マニュアルや出動判断基準の整備状況について。
2・大雨に対応した具体的な訓練の内容の強化・研修など・団員の育成について。
3・装備面での団員の安全確保体制について。
【職員のキャリア支援・離職防止について】
市役所の職員の皆さんの業務にあたる献身的な姿勢に心から敬意を表します。
一方で、定年を迎える前に退職する職員が増加している状況がありますが、これは行政機能全体の持続可能性に影響を及ぼす重要な課題と認識しています。
その背景には、業務の偏在やキャリア形成の不透明さ、職場環境の課題などが考えられます。
行政の信頼とサービスの質を守るために職員が安心して働き続けられる環境整備について市長のお考えをお聞きします。
1・定年前の退職が増えている推移について。
2・離職に至った要因分析について。
3・”成長実感を得られる”職員のキャリア形成への対応・支援について。
【コミュニティ・スクールの実績と学校運営について】
新庄市では、市内全ての小中学校において学校運営協議会を設置し、地域と共にある学校づくり（コミュニティ・スクール）の運用が始まっています。
地域の皆さんが学校運営に参画し子供たちの成長を見守り支える仕組みが少しずつ根づいてきました。
学校運営協議会と地域学校協働活動（地域と協働し教育活動を行う取組み）が両輪となり、新庄らしい地域と共にある学校づくりが形成されてきていると感じます。
制度開始から7年が経過した現在、その成果を伺います。
1・地域学校協働活動が各学校の教育課程や教育課題に資する活動としての成果。
2・学校教育課と社会教育課の連携体制の課題について。
〇市長
昨年の7月豪雨災害において、消防団が出動する中で二次災害の懸念があるとの報告を受けています。
この事態を重く受け止め、現在消防団長・分団長以上で構成する会議において、他自治体の事例も参考にしながら、行動マニュアルや出動判断基準の整備はどのような形が望ましいのか検討を進めてまいります。
当面の対応は、消防団と防災危機管理課において、消防団員が二次災害に巻き込まれないよう、水害時の対応の在り方について留意点の整理を行い、安全確保に努めます。
次に、今年10月19日の総合防災訓練において浸水害を想定した実践的訓練を実施し、消防団・地元自主防災組織・関係機関と共に水防関連機材の操作訓練を行う予定です。
今後も、実際の災害現場を想定した訓練や団員の技能向上研修等を実施し、消防団育成と現場対応力強化に取り組んでまいります。
装備面では消防団員の活動中の安全を最優先に考え、水害対策の一環として昨年度からライフジャケットの配備を進めており、本年度も引き続き配備を予定しています。
今後も、地域防災の中核を担う消防団員の安全を確保し活動が円滑・的確に行われるよう装備充実・支援体制強化に努め、消防団と十分に連携しながら安全かつ実効性のある体制整備を進めます。
職員の定年前の退職者は、過去3年間は5～10名程度で推移しています。
定年前の退職を選択する理由は、家庭の事情・身体上の事情・キャリアアップ志向など様々であり、価値観の多様化が背景にあるものと考えています。
市では「新庄市人材育成基本方針」において「市民の視点に立ち市民と共にまちづくりを進める職員」「時代の変化を捉え広い視野と先見性でまちづくりを進める職員」「自己啓発に励み部下後輩を育成し組織力を向上させる職員」を目指すべき職員像と定めています。その実現のために新庄市人材育成推進プランで各種取組を実施しています。
職員のキャリア形成支援の取組は、人事評価結果を職員にフィードバックすることにより必要な資質・能力の習得を促進する取組みを行っています。
人事異動について職員の率直な意見や意向を酌み取るため異動希望申告制度を実施するとともに、職員の適性に応じたキャリアデザインができるよう多様な業務職場を経験するジョブローテーションの推進も取り組んでいます。
その他、希望する職員が各種研修を受講できる仕組みづくり・職員の自発的な研究活動に対する支援など自己啓発意識を持つ職員の成長を支援する取組みを実施しています。
多様化する市民ニーズに対し継続的に質の高い行政サービスを提供するために職員の確保・育成は不可欠ですので、職員がその能力を最大限に発揮できる仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。
〇教育長
本市では、保護者と地域住民が積極的に学校運営に参画することで地域の意向を学校運営に反映し、より開かれ信頼される学校づくりを進めています。
学校運営協議会が設置された当初は動きが鈍い状況でしたが、徐々に活発になってきており、これに合わせ統括推進員を中心に地域学校協働活動推進員6名による活動を学校運営協議会との連携と地域との協働により特色ある学校教育活動や学校行事の展開を図っています。
学校と地域住民等が力を合わせるコミュニティ・スクールと、学校と地域がパートナーとして行う地域学校協働活動のふたつを一体的に推進するためには、教育委員会内においても、学校経営・教育課程等で携わる学校教育課と学校運営協議会の運営や地域学校協働活動に携わる社会教育課との連携が必要です。
適宜、情報共有を行いながらそれぞれの立場で取組みを進めていますが、今後もより密な連携が必要になると考えます。
現在、コミュニティ・スクール活動も地域学校協働活動もまだ発展途上にあり、このような中で教育委員会内でのさらなる連携強化を図るとともに、学校・協議会委員・地域住民の意識向上・推進体制の強化を図り、学校運営協議会や地域学校協働活動の活性化につなげていきたいと考えています。
〇坂本健太郎委員
消防団については、昨年度の質問から進んでいるというお言葉をいただき力強く思っています。
今年度、消防団との連携も密にし、他市の状況も確認しながら検討していくということでしたが1年経ちどこまで進んでいるのか、会議はどのような形で具体的に何をいつまでに進めていくのかをお示しください。
〇防災危機管理課長
毎月、分団長以上会議を行っており今月もこれから行われます。
6月が梅雨に入るこの時期には検討を進めましょうと団長以下三役と話を詰めており、18日消防団運営委員会・23日分団長以上会議を行います。
その中で各分団長と一緒になり協議していくところです。
〇坂本健太郎議員
例えば、愛知県豊橋市では風水害の対応マニュアルが整備されておりネットでも見ることができます。
その中では、出動判断基準・装備着用義務、単独出動の禁止など、安全管理の基本となるものが明確に記載されていました。
リスクが高いと言われる事項も記載されており、指揮命令系統の混乱が事故のリスク・二次災害リスクをさらに高めるとも記載されていました。
今期に大雨が来た場合どのように団員の命を守るのか、具体的にはどのように進めていくかは分団長会議の中で協議するという話でしたが、具体的にどのように落としていくのでしょうか。
〇防災危機管理課長
基本的に消防団の指揮命令系統は、団長→分団長→部長→班長→団員となっています。
現場に出ている団員が危険との判断をした場合はそれから逆に上に伝えていきます。
最後、団長まで届いた段階で、団長が判断を行えばそれがすぐ下に伝わり、危険な場所に団員が行かないようにしなければならないはずです。
昨年の大雨災害の場合は、あれだけ雨が降り地元の住民の方もよく知っている消防団員の方が前線に立ってしまったということもあって、混乱を招いたのかもしれないということがあります。
こういったことについては分団長以上会議で周知徹底を図り、各団員一人一人までその指示が下りるような体制を取ることを、改めて通達等で各班員まで下ろすことを必ずしていきたいと考えております。
〇坂本健太郎議員
現場に出ていますと、消防団の皆さんの困っている方を助けたいという気持ちが前へ前へと出るというところがあるようで、危険でも何とかしたいという気持ちが先走ってしまうところもあります。
しかし、それが危険なことであればしっかり命令していただければ二次災害のリスクは減らせると思います。
また、消防訓練は常にやっておりますが、水防の知識も重要だと思っています。
大雨の現場でどのような行為が危険か・どのルートが危ないか・アンダーはこの水位になると不通になる・大雨の際の危険地帯・どのような行動をとるべきか、どのようなことが危険かなど、様々な知識を例えば座学形式の研修などを通して末端の団員も知る手だてがあれば思っています。
例えばハザードマップの再確認・ヒヤリ・ハット事例の共有など、身近なところからの検討はどうでしょうか。
〇防災危機管理課長
議員から質問をいただきました座学について大変いいことだと思っています。
防災訓練の際に、6月中には排水ピットの新しいポンプの設置が完了するので、事前に操作方法の講習会を開催したいと考えています。
実際にピットの操作を行うのが地元の消防団の方です。団員がその方法を熟知しておかないと実際の災害の際に操作できないので、そちらの研修をまずは行い、参加できなかった方については書面で操作方法を伝達するということも必要と思っています。
ハザードマップは今年度に新しく整備する段階でも分団長以上会議を通して、変更点や地形的に危ない箇所についても団員各員へ伝達できるような方法を取りたいと考えています。
〇坂本健太郎議員
昨年の大雨の中では、現場にいた者も市役所内でもいろいろな混乱があったと思います。
夜に雨がひどくなり夜中に撤退命令が出されたのですが、この撤退が人の命、団員の命を守るというところでも大事かなと私は思っています。
どのような基準で撤退されたか、文書などがあるか、今後同様に使えるような再現性がある撤退ルールがあるのかどうかをお聞かせください。
〇防災危機管理課長
現状では、昨年の場合、文書でそういったことはなかったと記憶しています。
ただ、現場の状況を本部に聞き取りしこれ以上は駄目だということと、夜間で警備しても団員の命の危険があるということもあって、団長また市からも指示してほしいということで撤退に至ったと思います。
今後は、これぐらいだと撤退という基準や、命令を時系列に整備していかないとと思います。
夜間で照明設備も十分でない中で団員を外の現場にというようなこともございます。
今後は消防・警察と連携しながら判断基準の在り方について検討してまいりたいと考えております。
〇坂本健太郎議員
撤退が悪いとか良いとかという次元ではなく二次災害の危険性をいかに減らすかという、住民の命を守る方々の命を守るのも大事と思っております。
ぜひ検討を進め、もし再び災害があった際には昨年の教訓が反映されている形で動ければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
職員のキャリア支援・離職防止についての再質問としまして、市でも離職防止やキャリア形成のために様々研修されているとのことでした。
市役所だけでなく民間においても魅力的な職場をつくっていかなければ人も集まらず、離職も増るという状況です。
では魅力的な職場とは何かですけれども、仕事へのモチベーションを高くして前向きに進めていける場というのが該当すると思っています。
モチベーションを高めるために、周りの方々との対話・職場の人間関係や働きがいについて、実態調査を実施していますでしょうか。
また、その調査結果をどのように反映し改善に結びついているのかもお聞かせください。
〇総務課長
職員に対しては、行革の取組として意識把握のためにアンケートを毎年実施しています。
職員として生きがいを感じるかといった設問を用意して、回答いただいています。
調査結果については分析しているところで、具体的な施策はこれから研究とともに実際に行っていきます。
〇坂本健太郎議員
悩みを抱えている職員が上司に相談したり同僚と話したりすることで辞職を踏みとどまることも考えられます。
そういったコミュニケーションの機会が多ければ、一緒に頑張っていこうと前向きになることもあると思いますが、そのようなコミュニケーション機会は用意されていますでしょうか。
〇総務課長
踏みとどまらせる機会は特には整備していませんが、そのもっと前の段階での対応・組織づくりが大事だと捉えています。
業務上での悩みは、相談しやすく風通しのいい職場・職員同士のコミュニケーションが大事だとまず考えています。
こういった内容の職員研修も積極的に参加させているところです。
新規採用職員については、先輩職員から様々なアドバイスを新採職員が受けられる新人サポーター制度を導入しています。
生活上あるいは心の悩みの相談については臨床心理士による心の相談室を設置しておりまして、今年度は相談室分室も設置したところです。
このような形で、様々な悩みに相談できるあるいは研修できる体制を整えています。
〇坂本健太郎議員
令和5年度の国家公務員の働き方改革の職員アンケートを拝見しました。
国家公務員でも、働き方改革の中で働きがい・やりがいの項目では、仕事を通じて成長できることが仕事のやりがいになっているとのことでした。
後輩を指導と通じてその成長が実感できたとか、住民の方々からありがとうと言われたなどほんの些細なことの積み重ねだとも思いますが、やりがいに直結する大切なことです。
それが、業務が多過ぎてそういった実感すら持てる余裕がないというようなこともありました。
業務のスリム化・効率化とと合わせた施策でないとそういうモチベーションを高くという効果も出てこないのかもしれませんが、現状をお聞かせください。
〇総務課長
主には行財政改革の取組ということになりますが、デジタル技術を活用し庁内間通知や会議資料のやり取りなどに着手しています。
伝票は電子決裁システムを運用することで効率化を図っています。また、生成AIを導入する計画については試験運用しているところです。
その他、行政評価制度を運用していますけれども、令和7年度の取組の事後評価を通して事業の改善・見直しを図っているところです。
〇坂本健太郎議員
副市長とのお話に「仕事は楽しく」がモットーとお聞きしました。そのとおりだと思います。
仕事は、辛い時期もあるかもしれませんが、やがて楽しさにつながっていく思っています。
ぜひ副市長の仕事に対するお考え、思いなどを御紹介していただければありがたいです。
〇副市長
如何にしてやりがいを自分で見つけながら仕事をしていくか、それが充実感やモチベーションにつながるのだろうと思います。
そういった取組をする際には2つ要素があるんだろうなと思っておりまして、職員一人一人、皆さんがやりがいを持ってやるってどういうことなのかなということだと思います。
市役所の仕事の中には、新プロジェクトや大きな事業の担当の方もいらっしゃいます。また管理的業務、ルーチンワークを担当している方もおり、どちらも市政に不可欠でありそれぞれの役割があるわけです。
その中で、管理的業務・ルーチン的業務に関しては、迅速にこなす効率化を図るとか、市民の方々からありがとうと言われる回数を増やすような質の高い仕事・よりいい形に改善していくような目標は立てられると思っています。
そういう目標を実際に達成したとき、その成功体験が生まれやりがいに繋がると思います。
組織としてはその成功を評価し、さらに次のチャレンジにつなげていくことで職員のモチベーションを高めて後押しをする、そういう循環をつくるのが必要と思っています。
それにはやはり上司や周りの人とのコミュニケーションを持ち、風通しのいい職場環境をつくっていく、この2つが必要と思っています。
〇坂本健太郎議員
最後に、コミュニティ・スクールについて再質問いたします。
地域学校協働活動がどのような形で学校の教育課程また教育課題に接続されているのかが重要と思っています。
連携を密にしていくために、これまでどのような活動例があるかお聞かせください。
〇学校教育課長
学校においては、校長の学校経営の承認、また教育課程等に対してご意見をいただく形で、学校運営協議会の皆様に協力をいただいておりました。
その中のひとつで、昨年度市内学校において児童生徒が希望する職業体験がありました。
各事業所の御協力で学校に求人票を出していただき、それを学校内ハローワークで掲載し、児童生徒が自分で自分が就きたい仕事、自分が持っている力を勘案しながら申込みします。その後、事業所の面接を受けてから職場体験に参加するというような取組みを行われています。
児童生徒の実態また地域の特色に応じて取組みの形や内容が変わってきているところにその成果があるものと考えております。
〇坂本健太郎議員
今の具体的な取組みは、学校の教育課程の中に、その地域学校協働活動・地域の方々との活動が一体的になってやっている事業であり大変すばらしいと思っています。
地域学校協働活動と地域の方々と共にする活動は多分増えてくると思うのですが、それをどのようにして教育課程・教育課題解決にフィードバックさせるかが一番重要と思っております。
そういった活動を次にどう改善していくのか、そのフィードバック・評価の仕方について、どのような工夫をされているのかお聞かせ願います。
〇学校教育課長
学校としましては、それぞれの事業においてPDCAサイクルを基に、次年度、次の事業に対し評価改善を図っているところです。
学校運営協議会につきましても、学校によって課題等も違いますが、各学校で共有すべき点については共有していきたいと思っています。
また子供たちの中にも、活動を通して自分にどうフィードバックさせるのかという視点もあろうかと思います。
そのような部分で学校教育課として学校に関わってまいりたいと思っております。
〇坂本健太郎議員
地域学校協働活動、学校運営協議会、コミュニティ・スクールですが、これは教育活動としての成果というのはやはり教育活動というところであると思っています。
現在、コミュニティ・スクール、地域学校協働活動も社会教育課が所管していますが、教育課程と直結するのであれば学校教育課が所管すべきではないでしょうか。
教育大綱でも、学校教育と社会教育が一体となり地域と連携することが求められていると記されていますし、総合計画でも地域と共に教育環境を整備することが挙げられています。
学校教育がテーマ・所管という文字にはなっているのですが、今はコミュニティ・スクールも社会教育課が担っているということでした。
一元的なマネジメント体制の構築についてどのようにお考えかお聞かせください。
〇社会教育課長
コミュニティ・スクールに関する事務分掌、担当課についてのご意見と賜りたいと思います。
他市町村においても、この分野につきましては発展途上ということもあり、それぞれの課で担当していますので、今回はご意見ということで頂戴したいと思います。