令和7年2月臨時会会議録の要約をお届けします。
〇坂本健太郎議員
手数料条例について質問いたします。
300円から10円、350円から10円と、コンビニでの証明書の交付がかなり増えている中でこのような手数料を改定する施策なのですが、これは国が施策（マイナンバーカード・デジタル交付）を進めるからなのか、新庄市独自のものなのかをお聞きします。
実施する場合は手数料収入が減収になると思いますが、その予測はどのぐらいでしょうか。
また、国の施策からということであれば、補助金なり何かしらの補塡があるのかどうかをお聞きします。
〇市民課長
こちらの制度に関しては、新庄市独自の制度でございます。ただし、全国的に見ますと複数自治体で行っている制度です。
手数料減収の見込みは、コンビニ交付分の交付手数料については見込みとして300万円程度減収になると予測しております。
減収への補塡につきましては、他自治体の現状などを調査研究しておりますが、他自治体で国の交付金を活用している事例がありますので、参考にしながら検討してまいります。
以上です。
〇坂本健太郎議員
独自の制度であっても、こちらから申請すれば補塡の交付金、補助金があるということで、ぜひとも進めていっていただければと思います。
今回のコンビニ交付の証明書の料金改定は、利用拡大の販売促進のところもあると思います。
対象者に知らせる期間は来年度の1年間という時限ですが、その間でもコンビニ納付、特に証明書関係が必要になる時期が、2～5月に集中すると思います。
市民の皆さんにお知らせするのに効果的な時期があると思いますが、どのようにお考えですか。
〇市民課長
周知については、市報やホームページなどの活用はもちろん早めの周知が必要だと思います。
4月に提出する書類を3月に取得する方もいらっしゃいますので、4月から10円減額が始まるということを早めにお知らせすることで、皆さんがコンビニでそういった恩恵を受けられる機会の拡大になりと思います。
関係各所へのポスター掲示・チラシ配布依頼、また対象証明書の提出を求められる手続を行う方にお知らせが届くような方法も検討しているところです。